事業活動が困難に

ホーチミン市企業協会（HUBA）は先ごろ、企業約100社を対象とした事業活動に関する調査結果を公表した。それによると、事業活動が困難な企業は83％に上る。

要因としては、◇市場が縮小（41.2％）、◇在庫過多（30.1％）、◇原料の価格高騰 （17.6％）、◇資金繰りが困難（40％）、◇高金利（43％）、◇融資の手続きが複雑、所要時間が長い（38.2％）など。

賃金については、従業員1人当たりの平均月給が1000万ドン超の企業は全体の約65％で、第2四半期の約80％から大幅に減少した。HUBAによると、縫製業は高い金利や米ドル為替の変動などで、原材料の輸入や輸出加工に影響が生じている。工芸品や木材加工業は、第2四半期末まで受注の大幅減が見込まれており、厳しい状況が続く。

引用元：Tuoi Tre 3月3日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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