ベトナム財務省はこのほど、経済成長を促すため、物品・サービスの付加価値税（VAT）を10％から8％へと引き上げることを提案した。
財務省は今回、2つの案を出した。まず多数の物品・サービスに対するVATを引き下げる案がある。次に新型コロナウイルス流行以降の経済再開を後押しするためにすでに引き下げ対象となった物品・サービスを今回のVAT減税の対象から外す案だ。
ベトナムで操業する企業からはかねて、政府に対し、経済回復と昨今の経済問題に対応するため、さらなる支援策を導入するよう求めてきた。ホーチミン市食料・食品協会（FFA）は、「2022年以来、企業は金利上昇、流動性の低迷、債券・証券市場のリスク拡大、仕入れ・物流コストの増大といった問題に直面してきた」と指摘する。また輸出向けの受注も落ち込んでいる。こうした中、FFAはVATの引き下げは企業支援策の中で最も効果的な施策の一つだとみている。
ベトナム飲料協会（VBA）も政府に対し、VAT引き下げの施策を最低でも2023年末まで継続するよう要請している。在ベトナム欧州商工会議所（ユーロチャム）も「VAT引き下げ景気回復の迅速化の主要な施策だ」としている。
引用元：Vietnam News 4月11日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。
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