【第24回】ベトナム法人におけるコンプライアンス

そうですね。海外子会社のコンプライアンスは本社サイドにとっては関心を払わざるを得ない事項になります。ただ、子会社側代表者からみると、本社の締め付けとしてやや必要悪や不自由さを生み出すような制度に映るかもしれません。

そうですね、親会社の方がコンプライアンス分野では積極性が高く、現地法人側は藪蛇をつつかないよう、どちらかというと消極的になりがちです。

単純に法令遵守とだけ捉えてしまうとそのようになります。要するに、ルールを絶対守れというマインドになってしまうと息苦しいということで、現地代表者側の人的要素ではなく構造的な意味で消極的にならざるを得ないでしょう。

しかし、一般の法令も同様なのですが、このようなルールというのは特定の価値観を守るためにとりあえず文言化された道具なのです。何のためにあるのか分からないまま運用するとこのような消極的な構造が生じるように思います。

例えば、従業員が遅刻をしたとして、その理由が近所の困っているご老人の頼まれごとに対応していた場合、交通渋滞が通常よりも多く発生していた場合、日本本社の社長から個人的な依頼を受けており、これに対応していた場合、人や状況によってアウトとセーフが異なります。

重要なのは、ここからでして、なぜアウトなのかセーフなのか、その理由に関する部分にその企業やルールの価値観が強く現れます。コンプライアンスという場面で本来的に重要視すべきなのは、ルール自体ではなくこの価値観です。また、言い換えれば、いくら規程や周知を図ったところで、このような価値観が伝わっていなければコンプライアンスとしては表面上の機能に留まりやすく、いざというときに真価を発揮する可能性は下がってしまいます。

日本における一般法令も同様です。各種法令には文言化されたルールが規定されていますが、その背景には特定の価値観が設定されています。この価値観に反しないのであれば、文言上はアウトでも解釈にてセーフにしてしまうことも少なくありません。一般的に、このような一見アウト／曖昧だけど・・という判断が判例と称されています。

そうです。社内規程は企業として守っていくべき価値観や倫理観の検討を十分経た後の「見える化」する過程で生じるもので、規程自体が優先されるべきとは必ずしも言い難いのです。

日本と異なり、ベトナムに限ったことではないですが、根底の文化や一般的な共通の価値観が異なります。日本では道交法におけるスピード違反等への規範意識が弱いのと同様に、ベトナムでは例えば贈賄に対する規範意識が日本のそれと異なります。このようなギャップが生じていることを前提に、各企業にウェブサイトなどで謳っている企業理念の深堀、ベトナムへの落とし込みなどを検討した上で、ルール内容よりも先に各企業の価値観を周知すべきかと思われます。先の例になぞらえると、贈賄がなぜ悪いのか分かりやすく各人が理解する必要があったりするということです。法的な背景もありますが、歴史的なもの文化的なもの、様々な要素からの検討が必要です。

いわゆる社内規程と言われる法的なルール等については、そのような作業の後、ないし並行して行って、やはり企業理念との関連性を現地従業員に理解してもらう必要があります。

弊所の方では、一般的な企業内研修も行っておりますが、このように少し踏み込んだ現地コンプライアンス強化に向けた企業ごとの理念や価値観の検討の場から同席させていただき、現地駐在員様に代わって社内での理念共有のワークショップの実施、反応を見てからの社内規程の改定など、一連をパッケージ化したサービスなども行っております。

ありがとうございます。コロナ禍も収束が見えてきており、現地法人の管理にリソースを割き始めている企業も増えてきていると聞いております。各種法令把握に併せて、このような自社ならではのコンプライアンスを模索するきっかけになっていただければ幸いです。