建設分野の公務員に定期配置転換を義務付け

建設省は、建設分野における公務員などの定期的な配置転換を規定する第53号通達を公布した。
この通達は８月15日から効力を生じた。建設省傘下および地方自治体の建設管理分野で勤務する指導・管理職以外の公務員や職員に適用される。配置転換の定期的な期間は、各仕事分野に応じて３年から５年の範囲で定められている。
通達では、建設省傘下の機関で12グループ、地方自治体で７グループの対象ポストが規定されている。計算時期は権限ある機関の決定に基づき該当ポストへ配属された時点とされる。
建設省傘下では、建設許可の交付、プロジェクト審査、都市・農村計画管理、工事の品質監理、財務管理、検査・汚職防止などの分野が対象となる。
地方自治体では、建設許可の交付、プロジェクト審査、建設計画管理、工事品質監理、土地収用・補償の調整、交通手段の検査などのポストが配置転換の対象に指定されている。

※引用元：Dan Tri 11月6日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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