政府、土地価格表を３年ごと改定に提案

政府は、土地価格表の改定頻度を現行の毎年改定から３年に１回へ変更することを提案した。
10月22日午前、司法省のホアン・タイン・トゥン大臣が首相の委任を受け、改正土地法案を国会に提出した。
提案では特定土地価格の規定を廃止し、省級人民評議会が土地価格表と調整係数Kを３年に１回決定する仕組みとし、インフラ変化時等にも改定可能とする。
同法案では放置土地の概念を初めて導入し、連続して24か月を超えて使用されず行政処分を受けても指定期限内に使用されない農地を回収対象とした。
事業用地については遅延に応じた追加費用を毎年増加する形で徴収し、60か月を超えて不使用のまま放置された場合に国が回収する仕組みだ。
改正法案は全３章１１２条で構成され、10月29日の本会議討議を経て11月21日に国会で採決される予定である。

※引用元：VnExpress 10月22日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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