日越首脳会談、経済・エネルギー協力拡大で合意

5月2日、ハノイで、レ・ミン・フン首相は、日本の高市首相と会談した。

席上、フン首相は、日本は持続可能な開発目標をともに実現しうる最重要パートナー国のひとつだと述べた。
高市首相は、ベトナムのアジアにおけるサプライチェーンでの重要な役割や、主体的外交政策、国際市場への参入拡大を評価。

両首脳は、貿易および投資、政府開発援助（ODA）などを通じた経済協力の促進、経済・エネルギー安全保障、持続可能な農業の実現、2030年の二国間貿易額600億米ドルの達成、日本の対越投資50億米ドルの早期達成、果物の輸出解禁に向けた施策などで合意。

気候変動対策関連ODAの実施、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（パワー・アジア）など日本のイニシアチブにおける協力の具現化、原子力や電力エネルギー案件の協議促進などでも合意した。

※引用元：Thanh Nien 5月2日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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