ベトナムならではのオフィス事情について、主にOAやIT、セキュリティーの観点から解説します。
ベトナムのITインフラ事情
ベトナムのITインフラ開発もだいぶ進み、「途上国だからこれができない」と言われるようなことはほぼなくなりました。PCやネットワーク機器、各種ソフトウェアについても、日本と同じものを調達することができます。
ただしPCなどの機器を日本から持ち込む場合、通関や現地でメンテナンスができないなどの問題がありますので、現地調達をお勧めします。
通信事業には外資規制がかかっているため、日系の企業は参入できませんが、「KDDIベトナム」ではオフィスビルや工場などにおけるITインフラの導入とメンテナンス、生産管理や人事給与などのシステム開発および内装事業などの周辺事業を行い、ベトナムのインフラ構築に貢献しています。
インターネット回線は「Viettel」「VNPT」「FPT」「CMC」などの大手通信会社で提供されていますが、サービスの特徴として、ベトナムでは「国内100メガ」「国際2メガ」というように、通信スピードが国内と国際で分けて表示されています。Web会議や「Microsoft」系のベトナム国外のサービスを利用する通信が多い場合は国際区間の速度が高いサービスメニューの選択をお勧めします。
ベトナムのインターネット回線は以前に比べて安定性は増したものの、回線障害は日本と比較すると、まだまだ多く発生します。企業の仕事は今やインターネットなしでは成立しなくなっているので、保険としてネットは2社契約することをお勧めします。
ベトナムのサーバー事情
ベトナムにおいても、最近のオフィスは自社でサーバーを備えるよりも、クラウドサービスを使うケースが増えており、この流れは今後も続いていくでしょう。
ベトナム国内には「Amazon」や「Microsoft」など海外の大手クラウドサービスによるサーバーがないことから、海外に置くか、国内のクラウドサービスの利用となります。
個人情報保護法により、顧客情報などは必ず国内のサーバーにも置かなくてはならないことが定められており、これらを考慮して、どの情報をどのサーバーに置くかという見当が必要です。
全世界的なネットワークのなかで焦点となるITセキュリティー
ITセキュリティーの問題はどの企業にとっても今や経営の最重要課題です。
かつては日系企業の場合、本社と同じセキュリティーの構築は予算やマンパワー的な制限から対応は難しいので、海外はできる範囲のことを現地で実施するというのが基本でした。
しかしながら、ネットワークのグローバル化が進んだ現在、海外拠点で起こった問題が本社のセキュリティーに直結することとなり、2010年代後半から全世界的に経営の根幹を揺るがしかねないセキュリティーの事故が起こり始め、日本でもさまざまな情報漏えいが問題となりました。そうした環境のなかではベトナムでも本社と同じレベルのセキュリティーが求められ、各社対応を行っているというのが実態です。
「スマートオフィス」、「スマートファクトリー」の事例
「スマートオフィス」や「スマートファクトリー」は、IT技術を導入したオフィスのことです。高速ネットワークを活用して快適な働き方を推進し、業務の効率化や生産性アップが期待できる施策として注目されており、特にコロナ以降の働き方の多様化によって導入の事例も増えてきました。（詳しくは43ページを参照してください）←※「オカムラ」さん記事
ベトナムでの「スマートオフィス」は、まだそれほど大規模な事例がありませんが、例えば「iPad」を活用したオフィスの集中管理、会議室の予約システムや電気やガス、水などの消費メーターを集計、表示するサービスなどのケースはあります。
また、「スマートファクトリー」に関しては、製造設備・機械の故障や不良品発生、生産力低下などの予兆をセンサーが検知し、知らせる「予知保全」のシステムなどへの取り組みがあります。
取材協力・記事監修
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