EC事業者に税務調査

税務総局は先ごろ、電子商取引（EC）事業や、デジタルプラットフォーム上での事業活動に対する納税義務について、対象となる納税者に公開書簡を送付した。税務管理法では、EC事業を含む事業活動が発生する企業および組織、個人は、税務関連法に基づいて、自ら税務申告、納税する責任を負うことが定められている。

多くのEC事業者は税務関連法の規定を順守している。しかし、一部の事業者はEC事業での収益があるにもかかわらず、納税義務を怠っている。税務総局は、EC事業で収益を得る企業や組織、個人に対し、納税義務の順守を呼びかけるとともに、順守していない事業者に対しては、速やかに納税手続きを行うよう求めた。

税務当局は今後、税務調査を実施する計画で、納税義務を怠る、または不完全な事業者を摘発した場合には、厳重措置を講じると警告を発した。
※引用元：Dan Tri 8月1日
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