【第20回】会社設立やライセンス取得はコンサルティング会社と法律事務所のどちらに依頼するのがよいの？

確かに本格的にビジネスや事業を開始したいというご相談が最近増えていきます。行政的な手続に関するご相談なら、新規投資家・事業者である場合は、ベトナムの現地法人や駐在員事務所の設立で、既存の日系企業である場合は、事業の追加やライセンスの取得に関連するものが比較的多いです。

なかなか比較するのが難しいですね。ただ、行政的な手続については、法律事務所だけではなく、1つの選択として、コンサルティング会社にお願いするケースも少なくないです。

確かに、ベトナムのコンサルティング会社は、日本の行政書士の資格を有していないことがほとんどです。そもそもベトナムでは、行政書士の資格がなく、法律に関する業務だと弁護士しか実施することができません。ベトナム弁護士法（2006年）の22条5項には弁護士の活動範囲を規定しており、その内「本法に規定するその他の法律に関するサービスを実施する」と定めています。「本法に規定するその他の法律に関するサービス」は、同法の30条で「弁護士のその他の法律に関するサービスは、行政的な手続に関連する業務、異議申し立ての解決、翻訳、各種書類の精査等を含む」と規定しています。

一方、コンサルティング会社については、その会社がすでに登録する事業の内容により、事業範囲（活動）が異なりますが、一般的にマネジメントコンサルティング事業（VSIC7020）を登録する会社が多いです。マネジメントコンサルティング事業だと、企業のマネジメントに関する支援、事業計画の立案、ファイナンスや人事に関する計画の支援等を含みます。

また、コンサルティング会社には、弁護士がいても法律事務所として事業を登録しない限り、弁護士業務を提供することができません。

厳密には、コンサルティング会社は、法律事務所ではないので、弁護士業務の一つとして行政手続の支援を行うことができないと考えられます。
しかし、実際は、国家管理機関からの指摘もありませんし、また結果的にコンサルティング会社でも各種許認可・ライセンスを取得することができますので、コンサルティング会社にお願いすることは、現状において大きな支障がないと考えられます。

ただ、潜在的なリスクがないかと言えば、なかなか否定することができないと考えられます。一番想像しやすい例でいえば、ベトナム人は単純な風邪をひく場合（行政的な手続）は、必ず病院かお医者さん（法律事務所）に行くわけではないです。その場合、代わりに薬屋（コンサルティング会社）に行って、薬剤師にお願いすることになります（ベトナムでは、医者の指示がなくても、薬剤師の判断で病気を診てもらって、薬を購入することができます）。結果としては、費用や時間をあまりかけずに風邪を治すことができる可能性が高いです。しかし、飲んだ薬の副作用があるかどうか、体全体に影響があるかどうかは、だれでも保証することができません。

子会社設立で言えば、会社設立の結果として、?単純な会社ができると、?運営上に支障なく円滑に活動することができる会社ができるという二つのものを想定することができます。我々法律事務所が目指すのは、後者の?になります。そのため、単純に会社を設立するだけではなく、その前の事業計画や会社の定款作成、ガバナンス支援等を含めて、会社が設立できた後のうまく運営できるように一括で支援しています。