事業撤退が増加

統計総局によると、全国における12月単月の新設法人は約1万800社で、前月比で9.8％減、前年同期比で4％減となった。また休業を申請した企業は前年同期比25.4％増の3776社、解散手続き予定の企業は同35.4％減の5847社。

2022年通年では、新設または事業を再開した企業は前年比30.3％増の約20万8300社で、月平均は約1万7400社。事業撤退した企業は同19.5％増の約14万3200社に上り、月平均では約1万1900社となった。

中でも縫製業は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が大きい産業のひとつで回復の兆しは見えない状況。SSI証券によると、インフレ懸念や輸出先での在庫過多などから、2023年上期も受注の見通しは明るくないという。

引用元：Phap Luat 12月29日
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