中小企業の年間売上高上限、４０００億ドンに引き上げ提案

政府は中小企業を認定する年間売上高の上限を４０００億ドンとし、現行法より１０００億ドン引き上げる提案を行った。
10月17日午後に財務省のゴ・バン・トゥアン大臣が、中小企業発展法案を国会に提出した。同法案は全４章35条で構成され、民間経済支援の制度改革を法制化することを目的としている。
基準の見直しでは社会保険加入者の要件を廃止し、年間平均労働者数を３００人以下とする。また年間総売上高の上限を４０００億ドン以下、総資本金を１５００億ドン以下に拡大する。
中小企業には通常より低い法人所得税率を適用し、初回登記から３年間は同税を免除する。売上高１００億ドン以下の事業者は税計算方法を選択可能とする。
経済財務委員会のファン・バン・マイ委員長は２０１７年法の差し替えに賛同した。国会は10月30日に本会議で討議し、11月20日に採決を行う予定である。

※引用元：VnExpress 10月17日
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