最低賃金を最大５７０万ドンに引上げ提案、内務省

ベトナム内務省は、２０２７年１月１日からの地域別最低賃金の一斉引き上げに関する具体的な方針と調整案を政府に正式提案した。
この引き上げ提案によると、地域や経済区分に応じて現行の基準賃金から月額で31万ドンから最大39万ドンを追加で上乗せすることとなる。
特に、ハノイ市やホーチミン市などのインフラが整った主要都市部にあたる”地域I”の最低賃金は、月額最大で５７０万ドンに達する見通しだ。
提案の背景には、急速な物価変動や生計費の上昇に対する、現役労働者の世帯生活の安定と購買力向上を図る狙いがある。
一方で、ベトナム国内で製造業等を展開する現地企業や日系をはじめとした外資系企業にとっては、労働コストが明確に上昇することとなり大きな影響を及ぼす。
多くの企業は正式な決定に先立ち、将来の人員計画の検討や人件費の高騰を織り込んだ予算編成の実施など、多角的な防衛策を迫られる見込みだ。

※引用元：VnEconomy 9月24日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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