4月16日、レ・ミン・フン首相は、米国ASEANビジネス評議会(USABC)率いる米国企業52社の訪問団との作業部会を開催した。
フン首相は、米国を含む外国企業が対越投資や事業の拡大を継続するための最適な条件を整備する意向を示した。
部門別では、米国トップクラスのエネルギー企業の投資をベトナム政府が支持することを表明。
第5世代移動通信システム(5G)や海底光ファイバーケーブルなどの通信インフラ開発の調査・投資・技術移転に関しても、国家安全保障や法的枠組みに準拠の上で米国企業への条件を整備するとした。
さらに、USABCおよび米国企業に対し、両国間で公正かつ公平な相互貿易協定の早期締結を推進するよう要請。
また米国側が、早急にベトナムを完全な市場経済国に認定し、輸出規制対象のカントリーグループD:1、D:3から抹消するよう検討を要請した。
※引用元:VnExpress 4月17日
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