屋根置き太陽光の支援策　12月までの策定を指示

各省および市は12月31日までに自家消費用の屋根置き太陽光発電を設置する世帯への資金支援政策を策定しなければならない。
政府事務局が10月22日に伝えたレー・ミン・フン首相の指示によると、自家用屋根置き太陽光の推進は２０２７年の電力供給を確保する緊急策だ。指導部は各地方に対し支援策を12月中に完了するよう求め、商工省が指導を担当する。
９月中旬時点で支援策を出したのはバクニン省とライチャウ省のみである。バクニン省は１kWp当たり最大１００万ドンを補助し、蓄電池（ＢＥＳＳ）併設でさらに最大３００万ドンを補助する。
ライチャウ省は未電化地域の住民らに最大５０００万ドンを補助する。ハノイ市も最大６００万ドンの補助を検討中だ。全国の設置数は７月末時点で13万８１１基に上る。
さらに全国で年間最低３％の節電が義務付けられ、４〜７月の繁忙期は10％以上の節電が求められる。

※引用元：VnExpress 10月23日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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