人材誘致に向け個人所得税を５年間全額免除する特例案を提出

国会決議案で、優秀な人材とその支援者の給与および賞与に対する個人所得税を５年間免除する案が盛り込まれた。
同案は国家や地方の戦略的任務や重点事業を遂行する人材を発掘・誘致するための特別メカニズムを規定している。対象にはベトナム国民のほか、海外在住ベトナム人や外国人も含まれる。
人材を活用する企業は、戦略的任務を実行する場合に実際に支払った給料・賞与の50％に相当する額を法人税の損金に追加算入できる。また学術的称号や勤続年数を必須としない柔軟な国家基準を設ける。
人材の選定や業務委託において入札法や投資法の規定を適用しない特例措置も提案された。これにより、緊急の任務に適した人材を短期間で動員することが可能となる。
外国人人材向けには「ベトナム人材ビザ」や一時滞在カードの交付、労働許可証の免除などを提案している。

※引用元：VnEconomy 10月19日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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