ＰＯＳ端末で15兆ドン不正取引、脱税容疑で30人聴取

タインホア省警察は、ＰＯＳ端末を通じた約15兆ドンのクレジットカード不正取引に関与し脱税した疑いで30人を召喚した。
10月16日、タインホア省警察の捜査機関は、タインホア省とハノイ市で30人を召喚して調査を行っていると発表した。
初期調査によると、このグループは事業主情報を利用して口座を開設し、決済仲介業者等と連携してＰＯＳ端末を入手していた。その後、ＳＮＳ上で現金引き出し等のサービスを宣伝し、取引毎に１．５～２％の手数料を徴収していた。
警察は捜査の過程で、４００台近くのＰＯＳ端末、約１万枚のクレジットカード、95台の携帯電話などを押収した。
召喚された者らは、関連取引の総額が約15兆ドン、売上高が１０００億ドン近くに上り、脱税の疑いがある額は数百億ドンに達すると初期自供した。当局は関係者の役割や行為の解明を進めている。

※引用元：VnExpress 10月16日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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