2019年のベトナムを振り返る！ ―本紙編集部が独断で選んだ！ 2019年度『ベトナム国内ニュース』ー

2019年も残すところあとわずかとなりましたが、皆様にとってはどんな年でしたか？
異国で暮らしていると思いもよらない出来事をしばしば目にします。
日本では起こりえないと思われる事件から、
環境や文化、社会性の違いを感じずにはいられない出来事まで。
今回の特集は、本年度弊紙ベッターに掲載された2019年度のベトナム国内ニュース記事から
本紙編集部がカテゴリー別に独断で選んだニュースをまとめました。

【ニュース総合】

越・米首脳が会談、包括的パートナシップ構築の重要性を確認

　グエン・フー・チョン国家主席と米国のドナルド・トランプ大統領は2月27日、ハノイ市で会談した。会談の中で、チョン書記長は、独立、主権、領土の保全、政治制度を相互に尊重しながら、自国の独立、自立、外交関係の多様化、国際統合の推進を図る政策をベトナムが実施していることを強調した。同時に、ベトナムが、米国との包括的パートナシップの構築を重視していることも確認している。
（2019/02/27）

ユニクロベトナム1号店が遂にオープン、数千人が行列

　12月6日午前9時30分、ホーチミン市1区の商業施設Parksonにユニクロのベトナム1号店となる「ユニクロドンコイ店」がオープンし、ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長も開店に駆けつけ、同店の入口で買い物客らを出迎えた。 ユニクロドンコイ店はParksonの1階から3階までで売り場面積は3000平米、エアリズムやヒートテックなどを取りそろえる。
　開店時間の午前9時30分には、数千人が行列をなし、国内外のメディアも取材に訪れるなどして周辺のドンコイ通りやレタントン通りなどは賑わった。
（2019/12/06）

海外就労先は日本がトップ

　労働傷病兵社会省の海外労働管理局によると、今年上半期で海外へ就労したベトナム人労働者は約7万人で年間計画の55.82％を達成、女性労働者は約1万9000人となった。
　市場別では日本がトップで3万3500人（女性労働者は1万395人）、2位が台湾の2万7100人（同7635人）、これに韓国、ルーマニア、アラブ首長国連邦（UAE）などが続く。マレーシアやアルジェリアなどではそれぞれ約240人となっている。
　6月単月の海外就労者は約1万2800人で、そのうち女性は4871人。市場別では台湾が約6400人、日本が5155人。韓国、ルーマニア、UAEにはそれぞれ数十人から600人が就労した。
（2019/07/18）

人気の海外就業先、ベトナムが東南アジアトップ

　ナビゴスグループが外国人求職者を対象に実施した調査によると、東南アジアで就業先として希望する国はベトナムがトップの30％、続いてシンガポール（24％）、タイ（17％）、マレーシア（8％）となった。
　調査対象者がベトナムを選んだ理由のトップ3は、◇仕事や生活で新しい体験ができ（18％）、◇現在の居住地よりも高収入が得られ、且つ生活費が安い（17％）、◇政治や地理的に安定している（17％）。
（2019/08/21）

ベトナムからの訪日インバウンドが好調

　日本政府観光局（JNTO）によると、上半期におけるベトナムから日本へのインバウンドは前年同期比30％増の25万人で空前の伸びを示した。通年の目標は50万人となっている。
　タイやシンガポールなどと比べるとベトナム人観光客は日本での支出が多いという。理由としては、ベトナム人観光客の大半は初回の訪日の人が多いこと、その他の国からの観光客は初回訪日ではない人もいることや、買い物目的ではないことが挙げられる。ベトナム人観光客に「Made in Japan」製品は人気があり、機能性食品や菓子、化粧品などが売れている。（2019/08/20）

【社会】

ペットホテルが盛況

　ホーチミン市では、旧正月シーズン中のペットホテルの需要が増加した。同市内ではここ数年でペットを飼う人が増加、ペット用ケアに出費を惜しまない人も多い。旧正月時期はペットの宿泊費が通常の1.5～2倍になっている。
　大手ペットホテルチェーンでは全100室が満室となった。後も問い合わせが相次いだという。このホテルチェーンでは、部屋のタイプがスタンダードからVIPルームまでそろっている。
　宿泊料はペットの体重やサービスレベルにより異なる。体重20キロ未満であればスタンダードルームで1日10万～30万ドン、20キロ以上は20万～30万ドン、VIPルームの旧正月料金は50万ドン。エアコンやペット用玩具が完備、さらに防犯カメラ付きで飼い主がどこからでもペットの様子を観察できる。
　食事はスタンダード、VIPともに1日2回で、散歩が2回。旧正月時期は数日から半月ほど預ける人が多く、1匹あたり約400万～500万ドンの出費となる。
（2019/02/03）

日本のリンゴが人気に、テト迎えたハノイ

　テト（旧正月）の休暇期間を迎えたベトナムの首都ハノイ市で、日本産のリンゴが贈答品として人気を集めている。スーパーマーケットには、日本から輸入された様々な品種のリンゴがお目見えし、顧客の注目を集めている。中でも「ふじ」は1キロ当たり25万6000ドン、「金星」は同30万ドン、「陸奥」は同36万ドンで販売されているという。「世界一」もその大きさから人気だ。日本産のリンゴは色と形の良さに加え、味が良いことが人気の秘密だとされている。
（2019/02/05）

日本の果物が大人気、富裕層からの需要拡大

　ベトナムの富裕層の間で日本の果物が人気を呼んでいる。値段が高いにもかかわらず、需要の高さから全国のスーパーマーケットで売られている。
　国内で売られている日本産の果物で最も高価なのは、北海道の「夕張メロン」。1個当たり120万～150万ドンで販売されている。さらに高知県の高級スイカ「ルナピエナ」もベトナム産スイカに比べて高価であるにもかかわらず、人気だ。日本でも高級果物として知られるキワノ(ツノニガウリ)も1つ250～350グラムものがそれぞれ39万5000ドン、1キロ160万ドンで売られているという。日本のイチゴも高い人気を誇り、「世界の果物の中で一番おいしく、最も貴重だ」という人もいるようだ。「シャインマスカット」もハノイ市で人気を集め、1キロ当たり数百万ドンで販売されている。また日本のビワの販売価格は1キロ当たり約400万ドン程度だ。
（2019/04/16）

越はユーチューブの5大市場の一角

　米動画共有サイト「ユ―チューブ」はこのほど、同社にとっての世界の5大市場を明らかにした。これにはベトナムも含まれる。
　ユーチューブは今回、同サイトでの動画視聴時間の長さを各国ごと調べた。この結果、5大市場はインド、インドネシア、日本、タイ、ベトナムとなり、すべてアジアの国だ。さらに5カ国はそれぞれの市場の伸びも大きく、中には1年間で3倍に伸びたところもある。
　ベトナム人がオンラインの時間は1日当たり約7時間で、このうち2時間半をソーシャルメディアの利用に費やしている。ベトナム人が最もアクセスするのはフェイスブックで、これにユーチューブが続いている。同国は人口の73％が携帯電話を利用し、このうち42％がスマートフォンを使っているという。
（2019/04/26）

酒類消費量、ベトナムは世界トップの伸び率

　フォーブスによると、英国の医学雑誌「ランセット」が世界189カ国・地域を対象とした調査で、1990〜2017年期における酒類消費量が増加傾向にあることが明らかとなった。
　世界の年間酒類消費量は2017年で357億リットルに達し、1990年（210億リットル）比で70％増を記録した。東南アジア地域は同時期の伸び率が34%増となり、中でもベトナムは約90%増と世界トップ。インドは同37.2%。　
　2017年の1人当たりの酒類消費量では、ベトナムは約9リットル、日本は7.9リットル、インドは5.9リットルなど。
（2019/05/12）

HIV/エイズで年間3000～4000人死亡

　グエン・ティ・キム・ティエン保健相は12月1日、「世界エイズデー」に合わせて実施された会合で、ベトナムでは毎年3000～4000人がHIV/エイズにより命を落としていると明らかにした。
　保健省によると、ベトナムでは年間8000人がHIVに新たに感染しており、HIV/エイズは国内での主要な死因の一つになっている。
　ベトナムでは現在、13万1000人が抗HIV薬（ARV）による治療を受けている。また5万4000人が鎮痛薬メサドンの投与を受けているという。
　一方、国内ではHIV感染者5万人が、自身がHIVに感染していることを知らない状態にある。
（2019/12/01）

フェイスブック利用者は6000万人

　情報通信省によると、ベトナムの人口約9500万人のうちインターネット利用率は約60％で、インターネット利用者数で世界16位となっている。
　ベトナム人のインターネット利用時間は1日平均約7時間で、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）で人気があるのは、1位がフェイスブックで月平均の利用者数は約6000万人、1日当たりの利用時間は約3.55時間、2位がYouTubeで同4500万人、同約2.65時間、3位がZaloで同4000万人、同2.12時間。また今年11月現在で最も利用されている検索エンジンはGoogleで、全体の95.27％を占める。
（2019/12/10）

【経済】

Grab、キャッシュレス時代のベトナムに巨額投資

　東南アジア諸国では、配車サービス「Grab」のプラットフォームに登録している零細企業は900万社、また70人に1人がドライバーやフードサービス事業者としてGrab経由で収入を得ている。
　9月24日、インドネシア・ジャカルタで開催されたイベントで、Grab創業者のアンソニー・タン氏が公表した。今年3月までの12カ月間で、Grabの東南アジア地域における経済効果は58億米ドルに上る見込みだ。
　Grabはマレーシアのユニコーン企業だが、東南アジアで最も人口が多いインドネシアで目覚ましい成長を遂げている。ベトナム市場では、Grabは今後5年間で5億米ドルを投じてファイナンスやニューモバイルテクノロジー、物流部門などでソリューション開発を行うと公表している。同社は「キャッシュレス時代が到来すれば、ベトナム市場のキャッシュレス決済でシェア約35％の獲得を見込む。
　Grabアプリ上での電子ウォレット「Moca」 による決済総額の成長率は今年上半期で150％に達し、さらに月間利用者数は約70％増の勢いだ。
（2019/09/24）

ベトジェット航空のタオCEO、世界で最もパワフルな女性100人に選出

　経済誌フォーブスがこのほど発表した「世界で最もパワフルな女性100人」に、ベトナムからは格安航空会社（LCC）ベトジェット航空のグエン・ティ・フオン・タオ最高経営責任者（CEO）が選ばれた。タオCEOは今回、世界で最もパワフルな女性100人中、44位にランクインした。これは前年から11位順位を上げた格好だ。同CEOの総資産は26億米ドルに上るという。
　タオCEOは別の事業をしている際にベトナムにおける航空需要の拡大を予想して、LCC事業に参入することを思いついた。女性で自分の力でこれだけの富を築いたのは、ベトナムでは同CEOが初めてとされる。
（2019/12/06）

ブランド価値ランキング、ベトテルが世界トップ500社入り

　英国のブランド・ファイナンスはこのほど、ベトナムの通信大手ベトテルのブランド価値は2019年に前年から35.8％伸びて43億米ドルになったと発表した。これにより同社は、ブランド価値の高い世界トップ500社入りしたという。
　ベトテルの順位は478位。同社は海外展開を進め、現在は10カ国で事業展開する。
　全体では、ブランド価値が高い企業のトップグループには、アマゾン、アップル、グーグル、メルセデスベンツ、シェル、テルストラなどが入っている。
（2019/01/25）

在外ベトナム人からの送金、18年は30億ドルに

　労働・傷病軍人・社会省（MOLISA）はこのほど、海外で働くベトナム人による本国への送金額は2018年に30億ドルに達したと発表した。
　2018年に海外に送りだされたベトナム人労働者は前年比6％増の14万2800人で、5年連続で10万人を超えた。就労先別では、日本が首位で、6万7000人に上った。これに台湾が6万5000人、韓国が6000人で続いている。
（2019/02/06）

フォーブス資産家上位200にVingroup会長がランクイン

　米フォーブス誌が先ごろ発表した資産家上位200人の長者番付に、Vingroup会長のファム・ニヤット・ヴオン氏がランクインした。Vingroupは不動産、小売、物流、医療、教育、農業など他分野に事業を展開するコングロマリットで、ヴオン氏は北部ハティン省出身の51歳。資産総額は75億ドル、198位にランクインした。
　またベトジェットエア社長のグエン・ティ・フーン・タオ氏は資産総額23億ドルでフォーブス番付は1015位。フーン氏はハノイ出身の49歳。
　自動車メーカーのTHACOチュオンハイ会長のチャン・バー・ズオン氏の資産は17億ドル、同番付では1329位となった。ズオン氏は中部トゥアティエン・フエ省出身の59歳。
（2019/02/20）

企業トップは25％が女性

　国際労働機関（ILO）が世界男女格差レポートによると、ベトナムは「女性の経済活動の参加と機会」で149カ国中33位、アジア太平洋地域では8位にランクインした。
　スイス系総合人材サービス企業のAdecco Vietnamによると、ベトナムは男女平等への取り組みをけん引する国のひとつで、高度な労働者に占める女性の割合は高いが、男性との収入や昇進の機会には依然として格差があるという。女性の所得平均は月522万ドンで、男性（592万ドン）の81.1％にとどまる。この格差は高度な労働者に顕著で、大卒以上では19.7％、職業訓練を未受講の層は8.1％となっている。
　また最高経営責任者（CEO）や取締役会の25％を女性が占めるという。
（2019/03/08）

コンビニの出店加速、地場も店舗網拡充で外資に対抗

　コンビニエンスストアの人気が高まっている。米調査会社ニールセン傘下のニールセン・ベトナムによると、地場小売りが海外の競合に対抗する際にコンビニが選択肢として浮上しているという。ベトナムは都市化率が30％に達した上、若年人口が全体に占める割合が57％であること、さらに中間層が増えていることから、コンビニにとって事業を拡大する余地が大きい。
　国内のコンビニ店舗数は2012年からこれまでに4倍に増えた。海外のコンビニが多数出展しているが、「ビンマート・プラス」や「コープ・フード」「サトラ・フード」など地場コンビニもまた好調な業績を記録している。
（2019/05/10）

【今後の動向に注目】

ハノイ市に競馬場建設、4億2000万米ドル超投資へ

　ハノイ市人民委員会のグエン・ドゥック・チュン主席は12月11日、同市は今後、競馬場建設に4億2000万米ドル超を投資すると発表した。
　競馬場の建設計画は1999年に持ち上がったが、スポーツを賭けの対象とすることや競馬に関して法規制が整備されておらず、パートナーの外資系企業が撤退するなどして、計画はとん挫した。その後、2007年にハノイツーリスト社と韓国のグローバル・コンサルタント・ネットワークが競馬場建設事業で連携することで合意した。
　競馬場が完成すれば、1000人の直接雇用が生まれる上、間接的にも数千人の雇用を創出すると期待されている。またハノイ市予算に年間1兆5000億ドン（約6400万ドル）の収入をもたらすとみされる。
（2019/12/12）

越が米国への最大の輸入先国へ、中・米の貿易紛争激化で

　中国と米国の貿易戦争が激化する中、ベトナムが米国にとって最大規模の輸入先国になるとの期待が出ている。米国政府の統計によると、2019年第1四半期（1～3月）の米国のベトナムからの輸入額は前年同期から40.2％の伸びを確保した。一方、米国の中国からの輸入額は前年同期と比べて14％減少している。米ブルームバーグは、ベトナムから米国への輸出が伸びていることから、ベトナムが米国にとって最大規模の輸入先国になる可能性があると報じた。
　ブルームバーグはさらに、米国企業の間で生産拠点を中国から移そうとしする動きが出ていることから、中国と同様に若い労働力が豊富で、低コストで生産活動ができるベトナムへの注目が高まるとする。ベトナムの事業環境が改善していることもこれを後押ししそうだ。
（2019/05/28）

ビンパール航空、20年7月に運航開始へ

　ベトナム民間航空局（CAAV）はこのほど、コングロマリット（複合企業）ビングループ傘下のビンパール航空が2020年7月に、運航を開始すると明らかにした。
　ビンパール航空は先に、運輸省に対し、毎年6機ずつ機材を増やし、保有機材数を2025年までに36機に引き上げる計画を提出した。さらに同年までに国内線62路線、国際線93路線を運航する意向だ。
（2019/08/22）

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