ＩＰＯの条件を緩和、２０２７年３月から

２０２７年３月１日から、新規公開株（ＩＰＯ）を行う企業は、投資家に販売される株式の割合に関する条件を満たす必要がなくなる。
11月13日午前、国会は92．６％の賛成多数で証券法の一部条項を改正・補足する法律を可決した。
現行規定では、企業は議決権付き株式の少なくとも15％を１００人以上の非大株主に売却する必要があり、資本金が１兆ドン以上の場合は10％となる。
新法ではＩＰＯ申請時に株式販売割合のコミットメントが不要となり、最近の公募による調達資金の使用報告書の提出義務も免除される。
また証券分野における管理されたサンドボックスに関する規定が補足され、参加する組織や個人は自己責任を負うこととされた。
あわせて国会は２０２５年の国家予算決算に関する決議を91．６％の賛成で可決し、歳入バランス総額は４２６万億ドン超となった。

※引用元：VnExpress 11月13日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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