政府、ＩＰＯ要件緩和を提案

政府は証券法改正案において、新規公開株式（ＩＰＯ）の要件を一部緩和することを提案した。
財務省のゴ・バン・トゥアン大臣は、首相の委任を受けて改正案を国会に提出した。同法案は行政手続きの削減や簡素化などを目指す３条で構成される。
ＩＰＯ要件について、投資家への売却割合に関する規定の撤廃を提案した。現行法では、大株主以外の１００人以上の投資家に議決権付き株式の15％以上（資本金１兆ドン以上は10％）を売却する必要がある。
登録書類では売却割合のコミットメントを不要とし、申請時点までに２年間で監査された直近の募集資金の使用報告を要しないことも盛り込んだ。
あわせて証券分野における管理された試行メカニズムの法的枠組みを追加する。同法案は10月28日に国会で議論され、11月13日に採決される予定だ。可決されれば２０２７年３月１日より施行される。

※引用元：VnExpress 10月18日
※本記事はソースの翻訳情報のため、内容が変更される場合もあります。

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