ベトナム法実務

302_law

ベトナム新企業法・投資法12 ~投資法⑨~

3 IRCの取得に必要な申請書類 (4)「設立予定地のリースやオフィスのリースに関する書類」 投資プロジェクトの内容を示す書類の中で、投資プロジェクトを実行する場所についても記載しますが、「本当にその場所で実行する権利がある」ということを証明する必要があります。 例えば、ホーチミン市の1区でIT事業を始める場合、1区のオフィスビルと賃貸借契約を締結する必要があります。 工業団地で製造業を始める場合、工業団地との間で土地のサブリース契約(または工場のリース契約)を締結しなければなりません。 いずれの場合においても、①賃貸人が、その場所を賃貸できる権限を持っていること、②行おうとしているビジネスが、その場所で認められていることが必要です。 つまり、①その場所の所有者など正当な権利者であることに加え、不動産賃貸業のライセンスを持っている必要があります。例えば、個人家主から住宅を賃借してもダメです。 また、②場所によっては、特定のビジネスのみが認められている場合がありますので、注意が必要です。例えば、ハイテクパークなどは、行うことのできる業種が限定され
300_vetter_law

ベトナム新企業法・投資法11 ~投資法⑧~

前回までで、投資プロジェクトの内容を示す書類を見てきましたが、今回は投資家の財務状態を示す書類を見ていきます。   投資プロジェクトをいくら説得的に説明できたとしても、それは将来の計画に過ぎません。   投資家が実際にその投資プロジェクトを実行できる能力があること、特に、「実行するためのお金を持っていること」を示さなくてはなりません。   3 IRCの取得に必要な申請書類   (3)「投資家の財務状態を示す書類」   投資プロジェクトを実行するためには当然お金がいるわけですが、実際に必要な金額(投資資本)を設定しなくてはなりません。   例えば、大規模な製造業を始めるのであれば、工場を建設するなどの設備投資を行い、かつ、多くの従業員を雇用するため、多額の投資資本が必要となります。   他方、小規模のコンサルタント業を始めるのであれば、オフィスの賃料や少人数の従業員の給料などを賄えればよく、通常は少額の投資資本で足りるでしょう。