会社を設立する

会社に関するベトナムの法律は、日本とは異なる点が多々あるので、設立の際に相談に乗ってくれる専門家は欠かせません。また2015年7月に新しい投資法
と企業法が発効しています。必ず最新の情報を入手しておきましょう。


●内資・合弁・外資
会社を設立する場合、最初の選択肢となるのが、資本をどうするかです。

(1)100% ベトナム資本(いわゆる内資)で設立
(2)内資と外資の合弁
(3)100% 外資

という3 つの選択肢があります。

いちばん安全なのは(3)です。また現在、ほぼすべての業種で、100% 外資による会社設立が可能となっています。外資100% 以外の資本形態の場合、現地でのパートナー選びが非常に重要になります。ベトナム人に名義を借りて、(1)で設立するという方法が広く行われていますが、この場合、日本人は法的には何の権利も持ちません。そのリスクをしっかりと理解しておきましょう。


●現地拠点の設立形態
外資が進出する際、主に以下の3 つの形態が考えられます。

(1)駐在員事務所の開設
(2)現地法人・有限会社の設立
(3)現地法人・株式会社の設立

駐在員事務所のほうが設立は簡単ですが、営業活動を行うことはできません。
現在、外資で設立された現地法人の大多数は有限会社です。有限会社は出資者が1 人でも設立できるのに対し、株式会社は3 者以上の個人または法人の出資者が必要となります。


●会社設立に必要な期間と経費
外資の入った資本構成で現地法人を設立する場合、3 ヵ月程度の期間を見ておく必要があります。業種によってはこの倍近い期間がかかる場合もあります。法人設立手続きは、現地の専門家に依頼します。費用は、設立する会社形態や、依頼先によってはさまざまですが、$7,000 以上というのが1 つの目安になります。


●会社の閉鎖
会社を閉鎖するのは、設立よりも大変だと言っていいでしょう。その手続に1 年以上かかる例もありますので、早め専門家に相談しましょう。駐在員事務所から現地法人へ移行する際も、「駐在員事務所の閉鎖」という手続きが必要になります。

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