話題のカスカラティー、韓国へ輸出

 米スターバックスが、コーヒーの果実(コーヒーチェリー)から種(豆)をとった状態のものを乾燥させたカスカラティー(コーヒーチェリーティー)の新製品を投入した。カスカラティー製品は、通常のコーヒーを使った類似の製品価格の約5倍と高価なことから話題を呼んだ。  ベトナム国内では、2017年にBazzan Vietnam社がラムドン省産のティピカコーヒーの果肉と皮を原料にした「Tra Cascara」(カスカラティー)を市場投入した。その大半は韓国へ輸出、残りは国内消費となっている。同社の主力事業は

三菱UFJリサーチ&コンサルティング、ホーチミンに事務所開設

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、東南アジア市場におけるコンサルティングビジネスの伸長を主な目的として、ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると6月1日発表した。  同社はすでにインドネシアに現地法人を設置し、東南アジアにおける様々なニーズに対応してきた。また、今年2月にはタイ現地法人を設立し、東南アジアにおけるフォロー体制を強化している。  ベトナムは1986年以降市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ(刷新)路線を継続し、安定した経済成長と人口9千万人の市場を

越企業、カンボジアの貧困世帯を支援

 カンボジアで事業展開する複数のベトナム企業が、カンボジアの貧困世帯の支援に乗り出している。  ベトナム企業は今回、クメール・ベトナム協会を通じて、貧困世帯100世帯に対してギフトを贈った。同協会は今後も、関係者と連携するなどして、カンボジアのプレイベン州の貧困層の支援を継続する見通しだ。  一方、ここ数年、こうしたカンボジアの貧困層らに対する支援活動の一環として、医師による診察や医薬品の提供も無償で実施されている。3月12日には、カンボジアに暮らすベトナム人の意思が地場のパートナーと連携し

2019年の成長率、 政府が6.8%の目標掲げる

 グエン・スアン・フック首相はこのほど、政府は2019年のベトナムの国内総生産(GDP)について、前年からの伸び率を6・8%にする目標だと明らかにした。  目標達成に向け、政府は行政改革を急ぐとともに、近代的かつ専門的な行政システムを構築するとしている。また賃金改定も急いでいく。これにより、雇用主側が人材への投資を進め、これにより労働生産性が改善することを後押しする。  さらに苦情への対策や汚職防止に向け、土地管理や公共資産などの面でのリスクがある分野での取り組みを進めるという。 (引用元

フランス24、越人視聴者向けの放送開始

 フランス・パリに本拠を置くテレビ局「フランス24」はこのほど、ベトナム人視聴者を対象にした番組の放送を開始した。  フランス24は5月23日にハノイ市で記者会見をした。これに合わせて同局の記者は、ベトナム人視聴者向けに同国のサッカーや電子商取引(Eコマース)、在越の著名フランス人カメラマンに関する番組をそれぞれ制作したという。またこれらの特別番組を英語、フランス語、スペイン語、アラビア語で5月24日に放送した。  フランス24は国際的なニュース・チャンネルで、全世界で3億5500万世帯に向

越航空、カントー市に物流拠点を開発へ

 国営ベトナム航空は2018年に、南部カントー市に物流センターを建設する計画だ。  物流センターはカントー国際空港に隣接する30ヘクタールの用地に設置される見込み。同センターは完成すれば、年間少なくとも60万トンの貨物を取り扱う能力を持つという。ベトナム航空は新拠点により拡大する内外の航空会社の貨物輸送需要に応えていく。  同社は既にノイバイ国際空港、タンソンニャット国際空港、ダナン国際空港にそれぞれ物流センターを保有する。一方、これらの拠点はもう土地がないため拡張することができない状態にあ

事業環境ランキングを上げよ、政府が目標

 ベトナム政府は世界銀行の事業競争力ランキングの順位を現在の世界190カ国中68位から、8~18位程度順位を上げたい考えだ。  政府は2020年までに、事業環境をシンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンの4カ国と同水準まで向上させたいと考えている。  世銀の2017年の事業環境ランキングではベトナムの順位は69位で、前回から14位順位を上げている。  また世界経済フォーラムの2017年の競争力ランキングでも、世界137カ国中55位となり、前年の世界138カ国中60位から順位を上げた。

カマウ省、労働者1000人を海外に送り出しへ

 南部カマウ省はこのほど、2018~2020年に同省の労働者1000人を海外へ送り出す計画だと明らかにした。  カマウ省は今後、毎年340人の労働者をオーストラリア、日本、韓国、台湾に送り出す見込みだ。これに向け同省は、送り出す労働者のスキルの取得に向けた研修を実施する。  送り出しの対象となるのは革命に貢献した人、少数民族、貧困層、農地の土地使用権が取り消しになった人など。同時に、新卒者も対象とし、専門的な業務の経験や専門性を得るのを後押しする見込み。  送り出し対象者には、職業訓練と語

林産物の輸出が好調

 林業総局によると、5月24日現在、林産物の輸出額は水産物を上回り、今年年初の輸出農産物の中でトップとなった。  具体的には、5月の林産物の輸出額は6億6300万ドル、年初 5カ月では前年同期比8・7%増の34億3000万ドンに達した。  また、ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)によると、年初4カ月の水産物輸出額は24億ドルにとどまる。  農業農村開発省によると、林産物の輸出額は農業部門全体の22%を占め、年初5カ月の主な輸出先は、米国、中国、日本、韓国などとなっている。 (引用元:

日本コンクリート工業、地場企業らと合併会社を設立

 日本コンクリート工業株式会社は、地場企業ら3社と合弁会社の設立に向け基本合意し、MOU(協定覚書)を締結したと6月4日発表した。  3社とは、地場の土木工事会社であるFECON CORPORATION、コンクリート二次製品メーカーである SONG DAY CONSTRUCTION MATERIALS PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY、国内のコンクリート二次製品メーカーである旭コンクリート工業株式会社および既設コンクリートの診断・調査会社であるグローバルワークス株式