不正申告が疑われるFDI企業に対する税務調査を強化

税務総局は先ごろ、各地方税務局に対し、外国直接投資(FDI)企業で連続赤字など税務リスクが高い企業に対する税務調査の強化について指導した。
対象となるのは、▽連続赤字だが事業を拡大、▽優遇税の適用期間が満了後に突然の赤字計上、▽業績は赤字、もしくは黒字だが同業者やグループ企業平均に比べて利益率が低いといったケースとなる。
また、税務管理の徹底に向けて、各地方税務局が主体となり所轄地域で活動する企業の実際の事業分野を調査し、必要に応じて情報更新するよう要請した。
不正申告が疑われている企業の事業分野は、▽電子部品、▽履物、▽紡織、▽製造加工業などとなっている。
(引用元:Thanh Nien 9月23日)

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