不動産物件はインフラ整備がカギ、有望物件か在庫物件の分かれ目に

 ハノイで11月15日、「第1回ベトナム不動産フォーラム」が開かれ、建設省大臣や、関係省庁、不動産関連企業の代表者ら約1000人が出席した。
 席上、建設省は国内の不動産市場について総括を発表した。それによると、2017年は価格や取引件数・面積ともに安定成長が続いた。取引件数が多く、価格が緩やかに上昇した物件は、いずれも中心部の周辺インフラが整備された物件だ。
 住宅不動産市場管理局によると、ここ最近で地価が上昇しているのは、ホーチミン市郊外の2区や9区、ビンチャイン県、ホックモン県、クチ県、カンゾー県などで、前年比10~70%増となっている。要因としては、これらの地区の交通インフラ整備が急ピッチで進んでいることや、大規模な不動産開発プロジェクトの計画が多いことなどが挙げられる。このような状況を利用して投機家や仲介業者が価格を押し上げているケースもある。
 建設省の予測では、住宅市場は短期的には大きな変化は無く、リゾート物件は引き続き成長幅が大きいという。
 現時点での不動産在庫は約26兆ドン(前年同月比16%減)だが、主に別荘タイプの周辺インフラや生活サービスが未整備の物件だ。
(引用元:Sai Gon Giai Phong 11月15日)

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