ビンフック省と住友商事、工業団地に関する覚書を締結

 住友商事株式会社(以下「住友商事」)および住友商事が運営・展開するベトナムの第3タンロン工業団地(以下「TLIPⅢ」)は、ビンフック省との間で、日系企業のベトナム進出サポートを目的に「ビンフック省ジャパンデスク」の設置に関する覚書を締結した。
 「ビンフック省ジャパンデスク」は、ビンフック省への投資を検討する日系企業に対して、関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化、裾野産業認定のサポートなどを行う。
 2015年に設立したTLIPⅢは、住友商事グループのベトナムにおける三つ目の工業団地で、ハノイ中心部から44キロ・メートル、車で50分北上したビンフック省に立地している。開発面積は最大約213㌶、総事業費は100億円超を予定しており、2018年より操業を開始する予定。
 北部では、2017年9月に主要港であるラックフェン国際港(2018年開港予定)へのアクセス道路・橋が開通するなど、整備が進むインフラが好調な輸出を支えている。また、生産拠点としての魅力だけでなく、将来の有力な消費市場としての期待から、海外からの投資も増加基調にある。
(引用元:住友商事株式会社,第3タンロン工業団地ニュースリリース 3月26日)

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