週刊ベッター ベトナムニュース

新規設立の企業数が3割増

 企業登録管理局(計画投資省)によると、年初2カ月で新規設立の企業数は1万8703社(前年同期比29・4%増)、登録資本額は197兆3330億ドン(同29・3%増)となった。  事業分野別の社数は、◇卸・小売業、自動車・バイクの修理が6460社(34・5%)、◇建設が2418社(12・9%)、◇製造・加工業が2291社(12・2%)、◇科学技術、コンサルティング、設計、広告などが1436社(7・7%)などとなっている。  また事業を再開した企業は6878社(前年同期比13・8%減)。 (引用元:Thanh Nien 3月6日)
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近鉄不動産、ハノイ駐在員事務所を開設

 近鉄不動産株式会社は、ハノイ商務局から駐在員事務所開設に関わる認可を取得し、3月8日、ハノイ駐在員事務所を開設した。  同社ではかねてより、目覚ましい経済成長を続けるベトナムへの進出を検討し、昨年、初の海外事業としてハノイでの分譲住宅開発事業「The Manor Central Park」プロジェクトに事業参画した。  今後は駐在員事務所を拠点に、同プロジェクトの推進はもとより、ベトナム国内、近隣ASEAN諸国などの市場調査を進め、海外事業を本格的に展開していく。 (引用元:近鉄不動産株式会社ニュースリリース 3月8日)
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Thaco、農業機械の生産拠点オープン

 ベトナムの自動車組み立て最大手のTruong Hai自動車(Thaco)は先ごろ、新設した農機機械の生産拠点をオープンした。  新拠点は面積1万2500ヘクタールで、投資額は5000億ドンという。 新工場の第1期の年産能力は、トラクター2000台、作付けに用いる設備3000セット、コンバインハーベスター1000台となっている。  新工場では、農業関連機械の技術を持つ韓国のLS Mtronの技術を使用しているという。部品は現地で調達するほか、韓国や他の東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国から輸入する見通しだ。 (引用元:THE VOICE OF VIETNAM 2月23日)
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PTSC、海外での合弁事業に5700万ドル投資

 国営ベトナム石油ガスグループ(Petro Vietnam)傘下のPetroVietnam Technical Services Corporation(PTSC)は、Yinson Clover Ltd.(TCL)とマーシャル諸島で合弁会社を設立する。  PTSCはこの事業に5700万ドルを投じる計画だ。新会社PTSC Ca Rong Do社の資本金は計1億1162万ドルで、PVSが51%、YCLが残り49%を出資する。 新会社は浮体式生産貯蔵積出設備(FPSO)のベアボート・チャーター事業などを行う見通し。 (引用元:THE VOICE OF VIETNAM 2月23日)
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Viettel傘下のMytel、ミャンマーで サービス開始へ

 ベトナムの通信大手Viettelとミャンマー企業の合弁会社Myan mar National Tele & Communications Co., Ltd.(Mytel)は2018年第1四半期(1~3月)にサービスの提供を開始する計画だ。  Mytelはこれまでに1年かけてミャンマー全体での通信ネットワーク・インフラの整備を行った後、2月半ばにビデオ通話などのサービスのテスト運用を開始した。  同社は今後、ミャンマー全土に7000の基地局と、総延長3万キロ・㍍の光ファイバー・ケーブルを保有することになる。 (引用元:THE VOICE OF VIETNAM 2月24日)
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日本の化学物質対策に関する経験を共有

 ハノイで3月9日、日本の環境省は、ベトナム天然資源環境省などの化学物質対策の担当者を対象として日本の化学物質対策に関する経験などの共有を目的とした「第7回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」を開催した。  講習では、日本側から、化学物質審査規制法(以下「化審法」)の概要、ストックホルム条約への対応、化学物質排出管理促進法(以下「化管法」)の概要、PRTR情報の届出の流れなどについて紹介し、ベトナムで検討が進められているPRTR制度導入についてはより詳細な情報交換も行った。ベトナム側からは、PRTR制度の導入に向けた検討状況、ストックホルム条約に関する国内実施計画について紹介があった。  また、両国の化学物質管理政策について活発な意見交換および情報交換がなされ、ベトナムにおける化学物質対策能力の向上に向け、同分野における両国環境省の協力の工程表に基づき、引き続き連携していくことを確認した。 (引用元:環境省ニュースリリース 3月13日)
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国土交通省、航空インフラプロジェクト獲得に向けアピール

 国土交通省は3月13日、航空インフラ国際展開推進協議会による取り組みとして、ベトナムを対象とした「第2回 日・ベトナム航空セミナー」を開催し、空港・管制の両分野について、日本の優れた技術・ノウハウなどを官民連携して紹介し、航空インフラプロジェクト獲得に向けアピールを行った。  日本側からは、日本の空港政策や、日本企業が強みを有する空港運用に関する知見・ノウハウ、技術および航空管制に関わる新技術の導入に向けた今後の取り組みなどについてプレゼンテーションを行い、ベトナム側からは、空港開発計画や航空交通流管理システムの導入についてプレゼンテーションが行われた。  最後に、両国間の航空分野について積極的な質疑が行われた。 (引用元:国土交通省ニュースリリース 3月16日)
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米ウォーバーグ、国営企業と工業団地開発の合弁事業

 米国のウォーバーグ・ピンカスは、ベトナムの国営・工業投資開発公社(Becamex IDC)と、工業団地の開発に向けた合弁会社を設立する。  ウォーバーグとBecamex IDCは合弁会社BWインダストリアル・デベロップメントに2億ドル超を投じる計画だ。新会社はベトナムで近代的な倉庫や工場の開発・運営を手掛ける見込み。  ウォーバーグは世界の40を超える国・地域で780社超に投資する民間のエクイティ・ファーム。一方のBecamex IDCはビンズオン省に本拠を置き、工業団地や住宅、都市開発、輸送インフラ事業などを行っている。 (引用元:THE VOICE OF VIETNAM 2月15日)
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東京メトロ、訪日プロモーションを開始

 東京メトロでは、2018年3月から2019年3月までベトナムにおける、現地での訪日時の同社線利用促進を目的とした訪日プロモーション「Let" "Tokyo Metro" "Lead you across TOKYO」を実施する。  ベトナムからの訪日旅行者数は、2017年の推計で過去最高の約30万8900人を記録し、東南アジア諸国の中で最も高い水準で推移するとともに、より自由度の高い個人旅行への関心が高まっている。  また同社は、2013年に独立行政法人国際協力機構(JICA)より業務を受託したことを皮切りに、ハノイ・ホーチミン両市における都市鉄道整備支援や海外鉄道コンサルティングを行う初の現地法人をハノイ市に設立するなどベトナム全体の都市交通機能の向上および日越両国の友好関係の強化に努めており、今回のプロモーションでは観光情報の提供に加え、ベトナムへの支援活動と連携した訪日プロモーションを実施する。  なお、プロモーションのキャンペーンキャラクターにはベトナムをはじめとしたアジア圏で非常に人気が高く、同社CMでもおなじみの「ドラえもん」を起用。 (引用元:東京地下鉄株式会社
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学校給食の牛乳で集団食中毒

 3月2日、ドンナイ省内の小学校と幼稚園で給食の牛乳を飲んだ複数の生徒が食中毒を発症した。  同日午前9時30分ごろ、省内の幼稚園と小学校で、給食の牛乳を飲んだ生徒ら73人が食中毒の症状を訴え病院に運ばれた。病院によると、生徒らには倦怠感や腹痛、頭痛、吐き気などの症状がみられたが、病院で手当てを受け数時間後には生徒全員が帰宅した。  生徒らが飲んだ牛乳は、同省が導入している「学校給食用の牛乳推進事業」により供給されたもの。  報告を受けた管轄の人民委員会は教育部門に対し、直ちに管轄内での同事業による各幼稚園・小学校向けの牛乳の給食を停止するよう要請し、ドンナイ省教育訓練局に対して文書で事故について報告した。また牛乳の供給元に対しても給食牛乳の流通を中止し同省保健局の検査に応じるよう要請した。  同省教育訓練局は省内の全小学校・幼稚園に牛乳給食を停止するよう通達を出し、保健局の検査結果が出て食中毒の原因が明らかになるまで、当面は同事業による牛乳給食を見合わせるという。また、同事業が提供する給食牛乳を品質がより上のものに変え、牛乳の種類変更についても検討中だという。  同省におけ
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