週刊ベッター ベトナムニュース

ニャチャンで第5回ベトナム・日本国防政策対話を開催

カインホア省ニャチャン市で8月30日、第5回ベトナム・日本国防政策対話が開かれ、グエン・チー・ヴィン国防次官と、真部防衛審議官が団長を務めた。 席上、双方は世界情勢や双方が関心を持つ地域について意見を交わした。また、第4回ベトナム・日本国防政策対話(2016年11月、東京にて開催)での合意事項の実施状況について評価し、防衛政策への両国の積極的な協力に満足の意を表明した。 また、双方は引き続き両国が連携を密に図り、国連平和維持活動(PKO)の経験の共有や人材育成、ベトナム戦争後に残された地雷や不発弾の処理、化学物質・ダイオキシン汚染土壌の処理、海上の安全保障、サイバーセキュリティなどの各分野について協力を強化することで一致した。 さらに、救難救助や軍医療の分野における協力を強化する活動を展開し、双方の防衛戦略研究機関で情報の共有を推進する。 グエン・チー・ヴィン国防次官は、戦争被害の克服は常にベトナム共産党や政府、ベトナム人民軍が特に関心を寄せ、あらゆる資源を投じ、世界各国に支援を呼び掛けていることの一つであることを強調した。その上で日本側に対して、地雷や不発弾の処理、ビエンホア

ホーチミン市、人口密集地でのマンション建設に制限

ホーチミン市人民委員会は、市内の特定の地域での人口過密、交通渋滞を緩和するため、高層マンションの建設について制限を設ける方針だ。 同委員会によると、幹線道路や、交通インフラが未整備の地区での人口が集中する高層マンションの建設について許可を制限する方向で検討を進めている。建ぺい率、容積率などの基準を遵守し、立地条件や新規開発計画に適した場合に投資と建設が認められる。 同市人民委員会は同市交通運輸局に対し、プロジェクトの規模や範囲、交通への影響、投資家の責務、交通インフラを考慮したプロジェクトの実施段階を検討するための枠組みについて、コンサルタント業者に助言を受けるよう要請した。これについて、交通運輸局は年内に枠組みを完成させ、運用を開始するとした。 不動産市場が再び活況を呈し、市内では多くのマンション建設プロジェクトが実施されたことが、人口過密や交通渋滞を招く原因のひとつとなっている。市人民委員会によるこのような高層マンション建設制限が、不動産市場の安定かつ継続的な発展への方策となることが期待される。 引用元:Tien Phong 8月28日
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米国支援によるベトナム平和維持センター訓練施設が完成

ハノイで8月28日、米国政府の支援による訓練施設(S5)および設備がベトナム平和維持センターに引き渡され、記念式典が開催された。 これは、ベトナムと米国の平和維持協力における重要な位置づけとなる。 席上、国防省次官でベトナムの国際連合(国連)平和維持活動(PKO)参加に関する国防省指導委員会委員長のグエン・チー・ヴィン上将は、米国などの諸外国の対越支援による施設・設備を本来の目的で使用すること、さらに、これらの施設・設備の運用によりベトナム平和維持センターが国連PKOに強みを持つ施設としてより重要な役割を担うと述べた。 Ted Osius駐越米国大使は、米国および国際社会が常にベトナムを支持し、引き続きベトナムの平和維持能力の向上を支援するとともに、ベトナム平和維持センターのさらなる発展に期待すると述べた。 訓練施設 (S5)は15のスタディルームを備え、収容人数は合計約600人、さらに250人を収容できる会議室がある。国連PKO関連の人材育成や、国内外のセミナーを開催できる。 米国政府はさらに、ベトナムに対するレベル2の戦場病院向けの設備に対する支援を承認しており、ベトナ
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財務省、VAT法など一部税法を改定、企業の問題を解決

財務省は、付加価値税(VAT)法・特別消費税法・事業所得税法・個人所得税法・天然資源税法の一部条項を補足修正する予定だ。これにより、包括的かつ効果的な税制度を構築し、企業が直面している税務関連の問題を解決する。 補足修正の理由としては、各税法は国の経済社会の発展に寄与してきたが、経済社会の状況が変化する中で問題が生じたことによる。特にVAT法は、▽非課税の品目(肥料、農業機械、土地使用権の譲渡など)に関する問題、▽標準税率10%は相対的に低く、国際慣習にそぐわない、▽一部のサービス商品(水道水、文化活動、展示、体育・スポーツ、映画など)はすでに広く普及しているが現行税率は5%で他の品目とのバランスが取れていない。 事業所得税については、▽借入金の金利に関して控除額の制限が定められていない、▽借入金が自己資本を大幅に上回る場合など、自己資本で経営する企業と借入金で経営する企業間の公平性が保たれない、▽企業の財務安全性を確保できないといった問題が生じており、改定が必要となっている。 引用元:Ha Noi Moi 8月16日
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FDI誘致、年初8カ月で230億ドル

計画投資省外国投資庁によると、年初8カ月における外国直接投資(FDI)総額は、前年同期比45.1%増の233億6000万ドルに達した。 投資対象は18分野にわたり、中でも加工業や製造業への誘致が最も多く、投資総額は116億9000万ドルで、登録投資総額の50%を占めた。 対越投資国・地域は98におよび、トップは韓国の投資総額60億2000万ドル(全体の25.7%)、2位は日本の57億4000万ドル(同24.58%)、3位はシンガポールの39億2000万ドル(同16.8%)となっている。 登録投資総額の地域別トップは、ホーチミン市の33億ドル(全体の14.1%)、2位は北部タインホア省の30億6000万ドル(同13.1%)、3位は北部バクニン省の30億5000万ドル(同13%)となった。 引用元:Phap Luat 8月28日
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国営企業からの資本撤退、2020年までに406社が対象

政府は先ごろ、首相決定第1232/QD-TTg号に署名し、2017~2020年期で政府が資本を撤退する国営企業のリスト、および各年度の資本撤退の最低水準について承認した。 政府は同リストの施行により、2016~2020年期における中期の公共投資計画に適した財源を確保するために、政府が保有する必要がない企業の国家資本の売却を進め、国営企業の再編を促進するとしている。 資本撤退の対象となるのは406社で、年度ごとの計画に沿って各省庁、地域が実施する。具体的には、2017年度は135社、2018年度は181社、2019年度は62社、2020年度は28社となる。売却総額は額面で約65兆ドンを見込む。 一部企業については段階的に売却を実施する。具体的には、ベトナムエンジン ・ 農業機械総公社(VEAM)(商工省傘下)は、2017年中に定款資本の52.47%以上、2020年には36%を撤退する。ベトナム空港総公社(ACV)(交通運輸省傘下)は、2018年に資本金の20%以上、2020年に10.40%を撤退する。ベトナム航空総公社は2019年に35.16%以上などとなる。 決定を履行するため
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豊田合成、ベトナムにエアバッグ部品の新工場を設立

豊田合成株式会社は、世界各地域における安全規制強化を背景とするエアバッグの需要拡大などに対応するため、ベトナムに新工場を設立する。 新工場は、同社の生産子会社「豊田合成ハイフォン」(TGHP)の分工場として設立し、エアバッグ部品などを2019年7月から生産、日本や北米、欧州などのエアバッグ最終組付拠点へ輸出する。新工場の設立に伴う投資額は2460万ドル(約26億円)であり、2018年3月から工場建設を開始する。 同社は、エアバッグを中心とするセーフティシステム製品を重点事業と位置づけ、グローバルでの生産体制の強化などに注力している。ベトナムにおける同事業の生産能力は、2016年度はエアバッグ部品が年産1450万個、ハンドルが年産220万本であり、2023年度にはエアバッグ部品を2300万個、ハンドルを320万本に増やす計画だ。 引用元:豊田合成株式会社ニュースリリース 8月30日

JICA、下水道・排水システムの整備を通じた公衆衛生環境の改善を支援

国際協力機構(JICA)は8月30日、ハノイにてベトナム政府との間で、「ビエンホア市下水排水処理施設事業(第1ステージ)」を対象として247億円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印した。 同事業は、ドンナイ省ビエンホア市において、下水処理場を含む下水・排水システムを整備することにより、同市の下水道普及率の向上及びホーチミン市等の水道水源となるドンナイ川、ビエンホア市内の中小河川・水路の水質改善を図り、ビエンホア市の公衆衛生環境の改善に資するものとなる。 ドンナイ省は、200社以上の日本企業が進出するなど工業化が目覚ましい地域であるが、下水道が未整備のため、省都ビエンホア市で発生する下水は、ホーチミン市の水道水源となるドンナイ川へ未処理のまま放流されている。また、ビエンホア市内を流れる河川・水路の水質も未処理下水と同等程度であり、排水システムも未整備であることから、洪水発生時には不衛生な水が溢れ、悪臭や蚊・蠅の発生など公衆衛生上の問題を引き起こしている。 このような状況の下、ビエンホア市における下水・排水システムを早急に整備する必要があり、同事
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郵船ロジスティクス、ベトナム向けに日本産梨を海上・航空輸送

郵船ロジスティクス株式会社は、今年からベトナム向けの輸出が解禁された日本産梨の海上・航空輸送を手配した。 2007年にベトナムにおいて植物検疫法が制定されて以降、日本の生果実をベトナム向けに輸出することが規制されていた。その後、農林水産省とベトナム当局で協議を重ねた結果、2015年9月のりんごの輸出解禁に続いて、日本産梨の輸出も今年1月に解禁された。出荷するにあたり、植物防疫所の登録を受けた生産園地において栽培され、植物検疫の承認を受けることが条件になる。 同社は8月中旬に茨城県産と福島県産の「幸水」をベトナム国内の量販店及び百貨店向けに、海上・航空輸送手配した。航空輸送は保冷梱包を施し、海上輸送はリーファーコンテナを活用し、鮮度を保持したまま輸送する。日本産梨の旬である10月頃まで、様々な品種をベトナムに輸送する予定だ。 引用元:郵船ロジスティクス株式会社ニュースリリース 9月1日
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ホーチミン市1区、7区で発生した窃盗、ひったくり事件など

◇ひったくり被害 ①1区グエンティミンカイ通り55B番地付近で、女性がバッグを持って歩いていたところを、突然バイクに乗った男が近づき、バッグを奪い猛スピードで逃走したが、公安パトロール隊や周辺住民が男を取り押さえた。 ②1区チャンフンダオ通り8番地付近で、オランダ人女性(1994年生まれ)が歩いていたところを、突然バイクに乗った男が近づきバッグを奪われた。バッグの中には、スマートフォンや現金、身分証明書などが入っていた。女性は8月28日、1区公安に届け出た。 ◇窃盗被害 ①1区グエン・ヴァン・クー通り28番地のマンションで、住民の女性(1976年生まれ)が外国旅行から帰宅したところ、金庫で保管していたダイヤモンドの指輪やブランド時計、現金2万4000リンギット(1億2000万ドン相当)などが紛失していた。 ②1区コン・クイン通りのマンションで、住民の女性(1983年生まれ)が帰宅したところ、家の中が荒らされ、現金1億800万ドンが紛失していた。女性は8月28日、1区公安に届け出た。 ③7区タンフン街区のマンション「Sunrise City」で、住民の女性(1973年生まれ
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