週刊ベッター ベトナムニュース

ハロン湾のクルーズ船で乗員が乗客の現金を窃盗

9月2日、世界遺産ハロン湾(クアンニン省)のクルーズ船で、船客部門スタッフが乗客の金を盗むという事件が起こった。 n事件はMinh Huongツーリストのクルーズ船がハロン湾を遊覧中に発生した。 市公安は、このクルーズ船の乗員でクアンニン省在住のチャン・ヴァン・タン容疑者(1985年生まれ)を窃盗容疑で勾留した。タン容疑者は容疑を認め、窃盗したとされる現金900万ドンを全額返却した。しかし被害者側は、被害額は約1700万ドンだと証言している。 ハロン市人民委員会はクアンニン省内陸水路港湾局に対し、9月2日からMinh Huongツーリストの船舶3隻をハロン湾での出港や、ハロン湾での営業活動を一時停止すること、営業再開については市人民委員会が文書で正式に承認するまで一時停止するよう文書で正式に提言した。 引用元:Dan Tri 9月7日
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北部ハイフォンに国内最長の海上橋が開通

ハイフォン市で9月2日、国内最長の海上橋となるタンブー・ラックフェン橋」が開通し、記念式典が執り行われた。 式典には、グエン・スアン・フック首相、梅田邦夫駐ベトナム日本国大使、管轄官庁や関連機関の幹部らが出席した。 席上、フック首相は、タンブー・ラックフェン橋の開通により、ラックフェン港とハイフォン市や北部各省の道路間のアクセスが可能となり、重要な意味を持つと述べた。さらに、日本政府や日本国民の支援に対する謝意を示した。ベトナム側の関連機関と協力の上で予定工期よりも早く、品質を確保した上で橋が完成したことに謝意を示した。 この橋の建設プロジェクトは投資総額11兆8490億ドン、そのうち日本政府の有償資金協力(円借款)が501億7100万円となる。 橋は全長15.63キロメートルで、海上部(海上区間)は5.443キロメートルとなり、ハイフォン市ハイアン区とカットハイ島を結ぶ。 引用元:Thanh Nien 9月3日
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中部で放射線・原子力事故に備えた対応演習を実施

トゥアティエンフエ省で8月25日、「2017年トゥアティエンフエ省における放射線・原子力事故対応演習」が行われた。この演習の目的は、同省において放射線・原子力事故に備えての準備能力、発生時の対応能力、被害の克服能力を評価するため。 演習には、放射線・原子力安全局局長(科学技術省)、トゥアティエンフエ省人民委員会副委員長、近隣各省の科学技術局の幹部代表(コントゥム省、クアンガイ省、クアンナム省、ダナン市、クアンチ省、クアンビン省など)、中央直轄市・省の放射線・原子力安全技術・事故対応支援機関などが参加した。 演習シナリオは、「放射線関連機関の職員が、作業で使用した放射線源を貯蔵施設に戻す際に安全管理上の不備により放射線源が紛失。調べにより内部職員が放射線源を廃棄物関連機関に売却したことが判明。警戒レベル2の事件として放射線・原子力事故対応計画を実施」するというもの。 演習は関連機関の連携のもと想定通りに実施された。シナリオは、トゥアティエンフエ省で現実的に放射線・原子力事故として発生し得るリスクを基に作成された。 引用元:Dan Tri 8月26日
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福島にベトナム人観光客3000人を誘致、ベトジェットエアがチャーター便を運航

Vietravel社は8月25日、福島県知事およびベトジェットエアと会合し、ベトナム発福島着の直行便の運航について合意した。 具体的には、2018年2~4月に福島までの直行チャーター便15本を運航、観光客約3000人を見込む。ベトナム-福島間の直行便として、また福島空港が開港以来の最大規模のチャーター便となる。 チャーター便の運航により、ツアー料金は約3割抑えられるという。 引用元:Thanh Nien 8月26日
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下半身結合双生児、11時間半に及ぶ分離手術に成功

ホーチミン市第2小児病院で8月23日、臀部結合体で生まれてきた結合双生児のバオ・アンちゃん、バオ・ハンちゃん姉妹の分離手術が行われた。 姉妹は昨年8月から約1年をかけて、分離手術に向けて皮膚を伸展させるための組織拡張器を入れる手術を3度にわたって受け、組織拡張器を取り外し縫合する手術を1度受けた。その後、医師らが検査と会議を重ね、今回の分離手術に踏み切った。 同院によると、複数の医師、専門医らで結成された分離手術チームにより姉妹の分離手術が行われた。各執刀医は連結部分の表皮、硬膜、脊髄と徐々に深部の分離を進めていき、最後に尾てい骨などを切り離した。姉妹の体の分離を終えた後、硬膜の補修と皮膚の縫合を行い、仮の人工肛門を付けた。 手術前の医師らの所見では姉妹は髄膜だけが正常な位置にないと予想されていたが、実際には脊髄と髄膜にその状態が見られ、難易度の高い手術となった。分離手術には約11時間30分を要した。姉妹は現在、回復室で医師らが術後の経過を観察中だ。人工呼吸器で呼吸を補助し、抗生物質などの点滴を投与し、姉妹の健康状態は安定しているという。 同院によると、ベトナムでは臀部結合体で
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ニャチャンで第5回ベトナム・日本国防政策対話を開催

カインホア省ニャチャン市で8月30日、第5回ベトナム・日本国防政策対話が開かれ、グエン・チー・ヴィン国防次官と、真部防衛審議官が団長を務めた。 席上、双方は世界情勢や双方が関心を持つ地域について意見を交わした。また、第4回ベトナム・日本国防政策対話(2016年11月、東京にて開催)での合意事項の実施状況について評価し、防衛政策への両国の積極的な協力に満足の意を表明した。 また、双方は引き続き両国が連携を密に図り、国連平和維持活動(PKO)の経験の共有や人材育成、ベトナム戦争後に残された地雷や不発弾の処理、化学物質・ダイオキシン汚染土壌の処理、海上の安全保障、サイバーセキュリティなどの各分野について協力を強化することで一致した。 さらに、救難救助や軍医療の分野における協力を強化する活動を展開し、双方の防衛戦略研究機関で情報の共有を推進する。 グエン・チー・ヴィン国防次官は、戦争被害の克服は常にベトナム共産党や政府、ベトナム人民軍が特に関心を寄せ、あらゆる資源を投じ、世界各国に支援を呼び掛けていることの一つであることを強調した。その上で日本側に対して、地雷や不発弾の処理、ビエンホア

ホーチミン市、人口密集地でのマンション建設に制限

ホーチミン市人民委員会は、市内の特定の地域での人口過密、交通渋滞を緩和するため、高層マンションの建設について制限を設ける方針だ。 同委員会によると、幹線道路や、交通インフラが未整備の地区での人口が集中する高層マンションの建設について許可を制限する方向で検討を進めている。建ぺい率、容積率などの基準を遵守し、立地条件や新規開発計画に適した場合に投資と建設が認められる。 同市人民委員会は同市交通運輸局に対し、プロジェクトの規模や範囲、交通への影響、投資家の責務、交通インフラを考慮したプロジェクトの実施段階を検討するための枠組みについて、コンサルタント業者に助言を受けるよう要請した。これについて、交通運輸局は年内に枠組みを完成させ、運用を開始するとした。 不動産市場が再び活況を呈し、市内では多くのマンション建設プロジェクトが実施されたことが、人口過密や交通渋滞を招く原因のひとつとなっている。市人民委員会によるこのような高層マンション建設制限が、不動産市場の安定かつ継続的な発展への方策となることが期待される。 引用元:Tien Phong 8月28日
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米国支援によるベトナム平和維持センター訓練施設が完成

ハノイで8月28日、米国政府の支援による訓練施設(S5)および設備がベトナム平和維持センターに引き渡され、記念式典が開催された。 これは、ベトナムと米国の平和維持協力における重要な位置づけとなる。 席上、国防省次官でベトナムの国際連合(国連)平和維持活動(PKO)参加に関する国防省指導委員会委員長のグエン・チー・ヴィン上将は、米国などの諸外国の対越支援による施設・設備を本来の目的で使用すること、さらに、これらの施設・設備の運用によりベトナム平和維持センターが国連PKOに強みを持つ施設としてより重要な役割を担うと述べた。 Ted Osius駐越米国大使は、米国および国際社会が常にベトナムを支持し、引き続きベトナムの平和維持能力の向上を支援するとともに、ベトナム平和維持センターのさらなる発展に期待すると述べた。 訓練施設 (S5)は15のスタディルームを備え、収容人数は合計約600人、さらに250人を収容できる会議室がある。国連PKO関連の人材育成や、国内外のセミナーを開催できる。 米国政府はさらに、ベトナムに対するレベル2の戦場病院向けの設備に対する支援を承認しており、ベトナ
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財務省、VAT法など一部税法を改定、企業の問題を解決

財務省は、付加価値税(VAT)法・特別消費税法・事業所得税法・個人所得税法・天然資源税法の一部条項を補足修正する予定だ。これにより、包括的かつ効果的な税制度を構築し、企業が直面している税務関連の問題を解決する。 補足修正の理由としては、各税法は国の経済社会の発展に寄与してきたが、経済社会の状況が変化する中で問題が生じたことによる。特にVAT法は、▽非課税の品目(肥料、農業機械、土地使用権の譲渡など)に関する問題、▽標準税率10%は相対的に低く、国際慣習にそぐわない、▽一部のサービス商品(水道水、文化活動、展示、体育・スポーツ、映画など)はすでに広く普及しているが現行税率は5%で他の品目とのバランスが取れていない。 事業所得税については、▽借入金の金利に関して控除額の制限が定められていない、▽借入金が自己資本を大幅に上回る場合など、自己資本で経営する企業と借入金で経営する企業間の公平性が保たれない、▽企業の財務安全性を確保できないといった問題が生じており、改定が必要となっている。 引用元:Ha Noi Moi 8月16日
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FDI誘致、年初8カ月で230億ドル

計画投資省外国投資庁によると、年初8カ月における外国直接投資(FDI)総額は、前年同期比45.1%増の233億6000万ドルに達した。 投資対象は18分野にわたり、中でも加工業や製造業への誘致が最も多く、投資総額は116億9000万ドルで、登録投資総額の50%を占めた。 対越投資国・地域は98におよび、トップは韓国の投資総額60億2000万ドル(全体の25.7%)、2位は日本の57億4000万ドル(同24.58%)、3位はシンガポールの39億2000万ドル(同16.8%)となっている。 登録投資総額の地域別トップは、ホーチミン市の33億ドル(全体の14.1%)、2位は北部タインホア省の30億6000万ドル(同13.1%)、3位は北部バクニン省の30億5000万ドル(同13%)となった。 引用元:Phap Luat 8月28日
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