週刊ベッター ベトナムニュース

国産自動車メーカーVINAFASTの社長にGM元副会長が就任

Vingroupは9月25日、傘下の自動車生産工場VINFASTの社長に、ゼネラルモーターズ(GM)の元副会長James B.DeLuca氏が就任したことを明らかにした。 James社長は、自動車生産部門の構築・運営・開発の責任者となる(電動バイクは除く)。James社長はGMでの 約30年の経験から、自動車生産の研究開発段階から技術・製造・組み立て・保守までの全工程に深い造詣がある。さらに、品質管理面においても、GMアジア太平洋地域本社(GMAP)やGM Daewoo Auto & Technology、GM International Operationsなどで品質部門の責任者を歴任した。世界の自動車市場(米国、ヨーロッパ、韓国、中国、オーストラリア、ASEAN諸国、インド、中東、ロシア、エジプト、南アフリカなど)にも精通する。 James社長は就任に際し、「ベトナムは自動車生産分野に高い潜在性があり、国内需要は2020年で約45万~50万台、2025年で80万~90万台が見込まれる。ベトナム企業はグローバル生産ネットワークへの参入に取り組んでいることから、VinFASTは一丸
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スイッチスマイル、BEACONプラットフォーム・LINE APIシステムの開発で日本・東南アジアへの体制を強化

株式会社スイッチスマイル(以下「スイッチスマイル」)は、日本と東南アジアで需要が増大しているBeaconを活用したO2OサービスおよびLINE APIを使用したシステム開発の体制を強化するため、株式会社エボラブルアジアのベトナム法人Evolable Asia Co., Ltd.内にスイッチスマイルのオフショアラボを10月2日に開設した。 スイッチスマイルは、Beacon位置情報を活用したプラットフォームの開発・提供およびLINE APIを使用したシステム開発を軸とし、主に日本国内での事業を展開しているが、近年、東南アジアでも当該事業分野が拡大している為、海外での開発拠点の充実化は避けられないという結論に達し、日本向けの開発ラボ実績が豊富なベトナムに開発拠点を設立することとなった。 スターティングメンバーは、スイッチスマイルのCEOおよびCTOが現地に赴き、直接面接し厳選した結果、優秀な人材を確保でき、今後は日本で開発したコアシステムのカスタマイズや東南アジア各国へのローカライズを当該拠点で進めていく。 また開発拠点としてだけではなく、マーケティングにおいても、今後はインドネシアの
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出光興産、出光Q8ペトロリアムを通じて外資初のSS事業を開始

出光興産株式会社は、クウェート国際石油(以下「KPI」)との折半出資会社である出光Q8ペトロリアムを通じて、ハノイにて第一号SSの営業を開始する。 同社は、環太平洋を中心とした海外の成長市場で、燃料油の製造・調達から販売に至る事業基盤構築を進めている。ベトナムにおいて「ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド」に出資している同社とKPIは、2016年4月に、石油製品の卸売・小売事業を目的とし、出光Q8ペトロリアムを設立した。 今回は、日本企業が多く進出するハノイタンロン工業団地内に、ベトナムで外国企業では初めてとなるSSを建設し、営業を開始する。 同SSでは、同社の日本国内での経験と、KPIがQ8ブランドで展開する欧州での経験を活かしたSS運営ノウハウを積極的に導入、定着させ、地場SSとの差別化を図る。また、ベトナム初の本格的なPOS/カードシステムを導入し、キャッシュレスでの給油や顧客車両の給油管理など顧客利便性の向上を図る。 環境対応面では、日本同様の安全で環境に配慮した最新・安全な地下タンクを設置する等、最新技術による環境対応を実施し、またベトナムでは未整備となって
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ベトナムのインボイス制度を解説するセミナー開催

ベトナムのインボイス制度を詳しく解説するセミナーが9月27日、ハノイ市コウザイ区にあるレンタルオフィス「オリエンタルタイヨウ」で行われた。 講師を務めたのは、会計税務コンサルティング会社「VIA Vietnam」代表の村山憲司氏(米国公認会計士)。日系商社にて国際税務に従事しベトナムの大手監査法人を経て、昨年「VIA Vietnam」を設立。ベトナム日本商工会の監査役・税制委員の経歴がある。 村山氏は最初に、ベトナムのインボイス制度の基礎となる、ベトナム税務局とインボイスの発行人となる売り手企業、インボイスの受取人となる買い手企業の関係について説明。インボイスは国家が管理するものであるため、売り手企業がインボイスを発行したい場合はまず、税務局に使用申請をして許可をもらう必要がある。その後は発行届け出をすることで、内容が記入されていない空白のインボイスが「発行」され、インボイスが有効となる。最初にこの過程を踏んで初めて、インボイスは合法なものとして使えるようになる仕組みだ。その後、買い手企業が生じて内容を記入し引き渡せば、その時点でインボイスが「使用」されたということになる。日本とは
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ホーチミン市、11月に ハイテク農業・食品工業見本市を開催

11月9~13日、ホーチミン市1区レバンタム公園で、ハイテク農業・食品工業見本市「Hitech Agro 2017」が開かれる。 これは、ホーチミン市貿易投資促進センター(ITPC)が毎年開催するイベントで、貿易促進を目的とした重要イベントの位置付けだ。今年の特徴としては、企業が「自社製品を消費者に直接アピール」、「ベトナムブランドの農産物・加工食品の国内競争力を向上」するための支援がテーマとなっている。 特にフォーカスされるのは、ハイテク農業、バイオテクノロジー、農業生産設備、植物保護製品、ポストハーベストテクノロジー(収穫後技術)、ペット用動物、加工食品、農業分野の最終製品に関わる企業となる。 この見本市は大規模で様々な催しがあることから、参加企業にとっては事業協力や投資の拡大、先進技術の情報入手などが期待できる。外国人投資家にとっても、ベトナム企業との事業協力や投資チャンスを活かすためのイベントとして信頼を得ている。 (引用元:Sai Gon Giai Phong 9月28日)
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THEとダイキン、デマンドレスポンスの導入に向けた調査を開始 ~二国間クレジット制度に係る地球温暖化対策技術の普及に貢献~

THEパワーグリッドソリューション株式会社(以下「THE」)とダイキン工業株式会社(以下「ダイキン」)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する、二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及推進事業に向けた戦略的案件組成調査の委託先に選定された。同調査は、2017年9月から2018年2月まで実施する予定。 人口の増加や経済発展に伴い、世界的な電力需要の増加が見込まれており、電力の供給量に合わせてピーク時の消費電力量を抑制するデマンドレスポンスへの注目度が高まっている。 同調査では、ベトナムにおける電力料金制度や電力使用状況の実態を調査するとともに、電力消費の約4割を占めると言われている空調の制御システムを活用したデマンドレスポンスの導入効果を試算する。THEは、これまで海外において送配電などのエネルギーインフラに関わるコンサルティング・エンジニアリングを数多く手掛け、また、ダイキンは、機器の制御をはじめとする空調事業をグローバルで展開し、ベトナム空調市場においてはトップクラスのシェアを誇っており、両社の知見を活かしてベトナムにおける
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EZ Land社が不動産市場に 正式参入、中級マンション開発に注力

9月12日、ルクセンブルクの国際投資基金KEY SICAV SIF傘下のEZ Land社は、ベトナム国内の不動産市場への正式参入を発表した。投資額は約2億ドル規模となる。 同社は今後5~8年間で、ベトナム市場において年間1000~1500戸の中級マンション開発・建設を手掛ける。専門家によると、中級マンションは将来的に高い需要・成長率が見込めるという。 EZ Land Vietnam社によると、プロジェクトの第一弾として、約5000億ドンを投じホーチミン市9区で機能美を追及したマンション「HausNeo」(供給戸数568戸)を建設予定だ。同社が手掛けるマンションは、バウハウス(ドイツの総合的造形学校)をインスピレーション源に設計される。 同社のベトナム投資は、他社の投資プロジェクトを買収して行う予定だが、対象となるのは、計画都市でインフラ条件が整い、収用や事業認定が完了した未開発地となる。この場合、前投資家による設計は使用しないという。 (引用元:Thoi bao Kinh Doanh 9月13日)
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Samsung Securities、資産管理の最大手 Dragon Capitalの株式を取得予定

韓国のSamsung Securitiesがベトナム国内最大の資産管理会社Dragon Capital(運用資産(AUM)9億ドル)に巨額を投じ株式約10%を取得する予定だ。 Samsung Securitiesは、香港の未公開株式投資ファンドCaldera Pacificとの連携によりDragon Capitalの株式40%を取得予定だという。 これはベトナム市場への進出形態のひとつで、現地法人を設立せずに、現地の資産管理会社の株式取得により市場への進出を試みる。 ベトナム投資を行う韓国の証券会社は、Mirae Asset Daewoo、NH Investment、Korea Investment and Securities(KIS)、Golden Bridge、Shinhan Financial Investmentで、そのうちKISは EPS Securitiesの株式49%を取得後にKIS Vietnam社を設立、440億ウォンを増資して株式保有率を98・2%に引き上げた。KIS Vietnam社の金融仲介市場でのシェアは、直近5年間で0・25%から約5%に上昇した。
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JBIC、ユウキ産業のベトナム法人に融資

株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」)は、9月25日、「海外展開支援融資ファシリティ」の一環として、ユウキ産業株式会社(以下「ユウキ産業」)のベトナム法人YUUKI MOLD & PLASTIC VIETNAM CO., LTD.(以下「YPV」)との間で、融資金額120万ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。同融資は、株式会社滋賀銀行との協調融資によるもの。 同件は、YPVがビエンホア市で行う樹脂成型品の製造・販売事業に必要な資金を融資するものであり、生産設備の増設に充てられる。 ユウキ産業は、主に家電や日用品に用いる樹脂成型品の販売を行う、1973年設立の中小企業。ユウキ産業は、安定した経済成長を背景に家電や日用品の需要拡大が見込まれるベトナムに、2012年、製造拠点としてYPVを設立しており、今回の増設によりベトナムを中心とする東南アジアでのさらなる事業拡大を企図している。同融資は、こうしたユウキ産業の海外事業展開への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものとなる。 (引用元:株式会社国際協力銀行ニュースリリース 9月25日)
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フック首相、ボーイング社と会談、米直行便の開拓などに言及

ハノイで10月2日、グエン・スアン・フック首相は、ボーイング・コマーシャル・エアプレインズ社(BCA)のケビン・マクアリスター社長兼CEOと会談した。 ベトナム政府公式ウェブサイト「chinhphu.vn」によると、フック首相は、ベトナムにおけるボーイング機の活用において、同社の支援・協力を高く評価した。 フック首相は同社に対し、ベトナム側パートナーが航空機の調査・評価・運用を効果的に実施できるよう引き続きの支援を要請した。さらに、国内でのパイロット養成センターの設立に向けた支援や、ベトナム―米国間の直行便の就航に関して調査や支援を提議した。 ケビン氏は、ベトナムの経済・社会の急速な成長が印象的であるとした上で、ベトナムの航空市場が高い成長を遂げていることを評価、ベトナムがボーイング機の部品調達先として展望があると述べた。 (引用元:Phap Luat 10月3日/BizLIVE.vn 10月3日)
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