週刊ベッター ベトナムニュース

民間経済開発研究委員会が発足

 ハノイで10月30日、民間経済開発研究委員会(第4委員会)が正式に発足した。  第4委員会は、政府首相直轄の行政手続改革諮問委員会に属する。  マイ・ティエン・ズン政府官房長官によると、 第4委員会 の発足は、民間経済開発に関する中央決議第5号の施行が背景にある。第4委員会は今後、特に経済成長への貢献や、官民の連携強化に向けた構造改革などの提言において積極的な貢献をすることによって、成長の原動力となることが期待されている。 (引用元:Thanh Nien 10月31日)
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ニッコンホールディングスのベトナム子会社、ドンバン倉庫を増築

 ニッコンホールディングス株式会社のベトナムにある子会社NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.は、ドンバン倉庫として2014年6月に第一期倉庫を開設、2015年12月に第二期倉庫を増築しさらなる事業拡大を図るため、2016年1月に現倉庫の隣接地を購入し、2017年11月15日に増築倉庫が竣工した。  この倉庫は、ハノイ市街地から約40キロ・メートル離れたドンバン2工業団地内にあり、ハイフォン港、北中部地域へのアクセスも充実している。保管能力増強により荷主要求に迅速に応え、さらなる業務拡大・新規業務獲得を目指す。 (引用元:ニッコンホールディングス株式会社ニュースリリース 11月15日)
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ミスミグループ本社、ホーチミン市に倉庫を新設~約6万点の在庫保有能力、最短で当日中の出荷を実現~

 株式会社ミスミグループ本社は、ベトナムでの物流ネットワークを拡充するため、11月1日にホーチミン市に倉庫・オフィスを新設した。同倉庫において、VONA事業およびFA、金型部品事業の商品を最大で約6万点在庫化することが可能となり、南部の顧客からの注文に対して最短で当日中での出荷を実現する。  近年、南部地区においては多くの工業団地が設立され、各国から製造業の進出が相次いでいる。その一方、南北1700キロ・メートルにわたる地理的特性などから北部所在の倉庫からの輸送に最大2日間を要しており、南部地区進出企業からは生産間接材についてさらなる短納期供給体制の整備を求める声が高まっていた。今回の倉庫設立は、こうしたニーズに応えるものとなる。  同社は1995年にベトナム工場を開設して以降、同国をグローバル生産拠点の一つと位置づけて順次生産規模を拡張し、グローバル短納期供給体制を強化してきた。2016年にはハノイ市近郊に現地法人(ミスミ・ベトナム)を設立すると同時に、EC(電子商取引)サイト「ミスミベトナム(http://vn.misumi-ec.com)」をオープンするなど、現地において積極
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レオパレス21、アパート入居者向け保険の提供開始

 レオパレス21は、子会社のレオパレス21ベトナムが運営・管理するサービスアパートメント「グランフェルテ ハノイ」の駐在員入居者を対象に、日本と同様の家財補償、入居者賠償保障、個人賠償責任補償に対応した、保険の自動付帯サービスを提供する。  東京海上グループのベトナム現地法人Bao Viet Tokio Marine Insurance Company Limited(以下「Bao Viet」)による、駐在員保険の自動付帯サービス。火災や爆発、地震、洪水、水漏れ、盗難などによる損害補償、被保険者による、家主や第三者への過失破損といった賠償責任補償などをカバーする。レオパレス21とBao Vietが包括保険契約を行うため、入居者が保険料を別途納める必要がないのも特徴だ。  サービス提供の背景には、ベトナムにおいて、サービスアパートメントの入居者に保険加入を推奨する環境が整備されていなかったことがある。ベトナムではサービスアパートメントなどの賃貸借契約において、火災保険などの加入が義務付けられていない。また駐在員は、海外の保険情報が不透明なことから火災保険などへ未加入のケースが多いのが
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ヤマトミシン、ダナンハイテクパークで 工業用ミシンを製造

 ダナン市人民委員会は11月10日、ヤマトミシン製造株式会社の縫製自動機製造プロジェクトに対し、投資登録証明書の贈呈式が執り行われた。  ヤマトミシン社は1927年に創業、日本の工業用ミシンのトップメーカーで、ハイテクロボットを駆使した縫製加工のイノベーションに取り組んでいる。  同社のプロジェクトは、ダナンハイテクパークで工業用ミシン・部品を製造する100%外国投資プロジェクトで、今年11月中に着工、2018年7月から稼働する予定だ。  現在までにダナンハイテクパークの誘致プロジェクトは8件、投資総額は約1億8700万ドル(前年同期比32%増)となっている。同ハイテクパーク管理委員会は年末までに、投資総額約2億7000万ドルの複数のプロジェクトの認可審査を行う予定だ。  ダナンハイテクパークは敷地面積約300ヘクタール、電気・水道・通信インフラが整備されており、第2段階の拡張事業が行われている。 (引用元:写真はSai Gon Giai Phongから引用 11月27日)
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第11回「METALEX Vietnam」開催

 10月12~14日、ホーチミン市7区の「Saigon Exhibition and Convention Center」において「METALEX Vietnam」「Electronics Assembly 2017」「Industrial Components & Subcontracting Vietnam 2017」の3つの展示会が開催された。毎年定期的に開催され、今年で11回目を迎えるこの展示会には、生産効率アップのための工作機械や金属加工ソリューション関連の最新技術やビジネスチャンスが集結し、多くの業界関係者の注目が集まった。  今年は25カ国からの500ブランドのブースのほかに、中国、ドイツ、日本、韓国、シンガポール、台湾、タイのインターナショナルパビリオンが設けられ、来場者は12,565名に上った。今年の展示会では、「Universal Robots’ UR3」のショーケースを通じて、ロボットのフレキシブルな能力が紹介された。「エンジニアマスタークラス」には幅広い領域から参加したベトナム人エンジニアを対象に、「インダストリー4.0」の工業界とサポーティングインダストリー
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ホーチミン市、 観賞魚の輸出が急成長

 ホーチミン市では観賞魚の輸出が急成長しており、市の農業生産分野への貢献度が増している。  同市水産支局(農業農村開発局)によると、今年年初10カ月で、同市が輸出した観賞魚は約1620万匹(前年同期比15%増)、輸出額は約1800万ドル(同21%増)となった。同市内における観賞魚の飼育面積は約88ヘクタール、飼育業者は約290軒となっている。  輸出先は約50カ国・地域に上り、市場別ではトップが欧州地域(約54%)、続いてアジア地域(約30%)、米州地域(約12%)。  観賞魚の国内外での需要拡大に向けて、市は引き続き観賞魚の取引を促進している。その一環として、「第2回ホーチミン市観賞魚フェスティバル2017」が市貿易投資促進センター(ITPC)と農業農村開発局の共催で行われた。1区レ・ヴァン・タム公園で900平方メートルのブースを使って、市場価値が高く、輸出ポテンシャルが高い観賞魚が展示された。  また、今年5月に中国の広州で開催された「Aquarama 2017」には、ホーチミン市から観賞魚の生産・輸出企業が参加し、グローバル市場へのアプローチを図った。 (引用元:Ti
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インスタントラーメンの消費でベトナムは世界4位、高価格品では外国産が人気

 世界ラーメン協会(WINA)によると、ベトナムはインスタントラーメンの消費で世界4位となった。トップ3は中国、インドネシア、日本。  2010年以降、ベトナム人が消費したインスタントラーメンは年間平均約50億袋で、1人年間平均52袋となる。主食がコメのベトナムでインスタントラーメンの消費量が多い理由として、インスタント食品メーカーの幹部は、各メーカーの企業努力により低価格帯で豊富なラインナップがそろっていることを挙げた。  国産メーカーで圧倒的なシェアを誇るのは、Acecook Vietnam社 、Masan Consumer社、Asia Foods社で、いずれも低価格品から高価格品までを取り扱う。  複数のスーパーマーケットを調査したところ、インスタントラーメンの1袋当たりの価格は、国産メーカーであれば3500~3900ドンや6500~7100 ドンのものが主流で、箱買い(24袋入)も多い。タイ産のものはここ数年は5500~7500ドンのものが流通、種類も豊富だ。高価格品は主に日本や韓国産で2万3700~3万5000ドンとなっている。 インスタントラーメンの高級志向化はある
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郵船ロジスティクス、ホーチミン市近郊に「ビンズオンVSIPロジスティクスセンター」を開所

 郵船ロジスティクス株式会社は、11月9日にホーチミン市近郊に建設した大型物流施設「ビンズオンVSIPロジスティクスセンター」の開所式を執り行った。  同社が新設した物流施設の倉庫面積は約1万2000平方メートルで、在庫管理や流通加工、検品など各種ロジスティクスサービスを提供する。ホーチミン市に隣接するビンズオン省のVSIP1工業団地内に位置しており、ホーチミン市中心部まで約18キロ・メートル、タンソンニヤット国際空港まで約20キロ・メートル、カトライ港まで約30キロ・メートルという好立地にある。同施設の稼動により、今後さらなる発展が見込まれる国内最大消費市場の南部地区のディストリビューション機能を強化し、海上・航空輸送、国内配送を組み合わせた最適なサプライチェーン・ロジスティクスサービスを提供していく。 (引用元:郵船ロジスティクス株式会社ニュースリリース 11月21日)
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オングリッド太陽光発電システムを利用したEVと充電スタンドが運用開始

 ダナンで11月20日、中部電力総公社(EVNCPC)のオングリッド(系統接続)太陽光発電システムが竣工した。これと併せて国内初の急速充電スタンドと電気自動車(EV)の運用も開始する。  オングリッド太陽光発電システムは、ダナン市ズイ・タン通りのEVNCPCビルに設置、中部電力電子計測機器製造センター(EVNCPC EMEC)がコンサルティング・設計・施工した。総出力は50キロ・ワット・ピーク(kWp)、設置面積は約300平方メートル、三菱電機のソーラーパネルを使用する。太陽光発電の生産量は1日平均108キロ・ワット・アワー(kWh)で、同社ビルの電力消費量の10%を賄う。  今回導入されるEV(2台)はEVNCPC の取引先の送迎に使われる。目的は、スマートグリッドの運用や、エコエネルギーの導入による環境保護への取り組みを周知することで、「エコでクリーンなダナン」へのイメージアップを図る。  EVNCPCによると、ソーラーパネルは今後、系列の各電力公社ビルにも設置する予定だ。 (引用元:Tuoi Tre 11月20日)
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