週刊ベッター ベトナムニュース

サンフロンティア不動産、ダナン市で分譲マンション開発プロジェクト「HIYORI Garden Tower」着工

「サンフロンティア不動産」(東京都千代田区、堀口智顕社長)は5月8日、グループ初の分譲マンション開発となる「HIYORI Garden Tower」開発プロジェクトの建築工事にダナン市で着手したと発表した。同社は昨年8月にベトナムで初めてのホテル事業となる「The Blossom City」を開業したが、それに続く同市での2つ目の事業となる。ダナン市で日系企業独資の分譲マンション建設は初めてという。 マンションは、ダナン国際空港から市中心部、観光名所・ドラゴン橋、そして国際的なリゾート ホテルが立ち並ぶミーケビーチを貫くヴォーバンキエト通りに面し、市中心部・ミーケビーチのほぼ中間に位置する。ドラゴン橋も見渡せる極めて利便性の高い立地が特徴。ホワイトを基調として洗練された外観の地上28階建の高層マンションは視認性が高く、市内の新たなラ ンドマークとなるプロジェクトとなる。全306戸、駐車場96台、駐輪場167台にフィットネス施設も備える。竣工は2019年10月の予定となっている。 きめ細やかさと洗練さを備えた内装デザイン・仕様設備や 市内全域を見渡せる眺望など、随所に“日本クオリティ

十六銀行、ハノイ駐在員事務所を新規開設へ、日本の地方銀行としては初

「十六銀行」(岐阜県岐阜市、村瀬幸雄頭取)は4月27日、取引先企業の海外における事業展開支援を強化するために、平成30年2月を目処に「ハノイ駐在員事務所」を設置すると発表した。ベトナムの首都ハノイ市に駐在員事務所を設置するのは、全国の地方銀行で初めてとなるという。 地元企業の海外事業展開ニーズは近年、中国から東南アジアへシフトしているが、なかでもここ数年のベトナム進出ニーズの高まりは顕著となっている。こうした動向を背景に、同行では平成25年にベトナム投資開発銀行、平成27年にはベトナム外国投資庁と業務提携したほか、平成26年には地方銀行で初めてベトナム投資開発銀行へ行員を派遣して取引先企業の支援を行ってきた。 ベトナムに進出している取引先数も、平成26年12月からの2年間で33社増加し、平成28年12月現在で128社に及んでおり、高い経済成長を続けるベトナム市場の豊富で優秀な労働力に対する期待が、取引先企業の進出に繋がっていると分析している。また、企業の進出地域としては、かつてはホーチミンをはじめとした南部が中心だったが、最近の傾向としてハノイを中心とした北部への進出が進んでおり、

ミスミグループ本社がベトナム現地法人の開所式を挙行、さらにベトナム語の製品カタログを発刊

ミスミグループ本社」(東京都文京区、大野 龍隆社長)(以下、同社)はハノイ市近郊のバクニン省「ティエンソン工業地区」に設立した「ミスミ ベトナム(MISUMI VIETNAM CO.,LTD.)」の開所式を4月12日に挙行した。開所式には、現地政府関係者や取引先などをはじめ約70人が出席。 同社は1995年にホーチミン市近郊に工場を設立して以降、同国を生産拠点として位置づけ、2015年には第4工場を増設するまでに拡充し、グローバル短納期供給体制を強化。近年、ベトナム国内では携帯電話や電機•電子メーカーが生産能力を増強しており、ものづくりの現場で使われる生産材を幅広く扱う同社の市場として一層の発展が見込めるとしてベトナムに現地法人を設立した。 また「ミスミベトナム」は2017年2月からベトナム国内向けのEC(電子商取引)サイト(http://vn.misumi-ec.com)を開設し、300万点以上の商品の販売を開始。同年4月からは60万点以上のFA(ファクトリー オートメーション)部品を全てベトナム語表記にて掲載した2,696ページにわたる、紙カタログを発刊し、現地の製造業界への部

日立造船、NEDOのプロジェクトでベトナム初の廃棄物焼却発電プラントの実証運転開始―省エネルギー技術の有効性を確認

「日立造船」(大阪市住之江区、谷所敬社長)と国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)は4月24日、NEDOのプロジェクトで日立造船がベトナム初の廃棄物焼却発電プラントの建設を完了し、4月1日から実証運転を開始したと発表した。実証運転を通じてさまざまな種類の産業廃棄物に適した処理方法を検証、プラントの実用性と省エネルギー技術としての有効性を実証していく。 プラントはハノイ市にある「ナムソン処理場」(Nam Son Waste Treatment Complex)。ロータリキルンストーカ式焼却炉で、処理量は1炉あたり75トン/日、発電容量は1930kW(キロワット)となっている。 ハノイ市では、生活ごみや産業廃棄物が合計で一日当たり約7000トン発生し、そのうちナムソン処理場の敷地内で廃棄物処理事業を手掛ける「HANOI URBAN ENVIRONMENT Co., Ltd.」(URENCO)が5000トン以上を埋め立て処分しているが、埋立可能量や環境衛生面で問題が生じると懸念されている。 NEDOは2012年にベトナム資源環境省(MONRE)、ハノイ市人民
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大和ハウス、ハイフォン市に超高層街区「ウォーター フロント シティ プロジェクト(仮称)」を開発。2020年に開業予定

「大和ハウス工業」(大阪市、大野直竹社長)は3月27日、ゼネコンの「フジタ」(東京都渋谷区、奥村洋治社長)とともにハイフォン市で共同開発を進める超高層街区の概要が決定したと発表した。 「(Water Front City Project(ウォーター フロント シティ プロジェクト、仮称)」は両社が出資する「中央合同会社」の子会社「Chuo Vietnam Co.,Ltd(チュウオー ベトナム)」が行う、ホテルとロングステイホテルを建設する開発プロジェクト。施工はフジタが行い、ホテルの運営は「オークラ ニッコー ホテルマネジメント」に委託、中長期滞在顧客をメインターゲットとしたロングステイホテルの運営は「大和リビングマネジメント」に委託する。各社の専門分野におけるノウハウを結集させ、日本企業進出に伴う日本人駐在員、出張者や観光客などの宿泊ニーズに対応する。 ハイフォン市は、ホーチミン、ハノイに次ぐベトナム第3の都市。近年は高速道路や国際空港、大規模な港の整備が進み、日系企業が多く進出しており、投資先としてさらなる魅力の高まりが期待されている。一方で、良質な宿泊施設の不足も顕在
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双日グループ、日東ベストと共同で日配惣菜製造や畜肉加工事業に参入

総合商社の「双日」(東京都千代田区、佐藤洋二社長)と「双日食料」(東京都港区、神岡譲社長)は2月28日、業務用冷凍食品メーカーの「日東ベスト」(山形県寒河江市、大沼一彦社長)と共同で、ベトナムに「ジャパン・ベスト・フーズ」(Japan Best Foods Co., Ltd.=JBF)を設立し、日配惣菜の製造販売と畜肉原料の加工製造販売事業を3月から開始すると発表した。 JBFは、ベトナムで最新鋭のオートメーションシステムを導入した日配惣菜製造・畜肉加工工場を双日グループが運営するロンドウック工業団地内に建設し、日配惣菜製品を現地小売業者向けに、また畜肉加工品を現地小売業者と外食店向けに販売する。まずはイオングループのミニストップベトナム向けに日配惣菜の製造販売から取り組みを開始し、続いて総合スーパーを展開するイオンベトナムや小型スーパーマーケットチェーンのイオンシティマートなどの現地小売業者向けに日配惣菜および畜肉加工品の製造販売を行う。事業拡大を進めることで、10年後を目途に売上高30~40億円を目指す。 双日グループは、この事業を通じて、原料調達や営業支援に留まらず、
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日本の建築・施工技術の発信の場で、活発な意見交換も行われる

ベトナム、日本の建築分野における情報発信や意見交換を行う「日本・ベトナム建築フォーラム 2016」が9月27・28日、「メリア・ハノイ・ホテル」で行われた。「一般財団法人国際建築活動支援フォーラム」と「公益社団法人日本建築家協会」、「株式会社デルファイ研究所」が主催し、ベトナム建設省が共催した同イベントは、国土交通省が進める「国際展開事業」の一環となっている。 28日に行われた「フォーラム」の来賓スピーチでは、国土交通省の海堀安喜審議官が登壇。「日本が培った設計や施工のノウハウによる、質の高いインフラ整備の取り組みを、ベトナムと日本とで共同で進めたい」と話した。一方、ベトナム建設省建築計画局局長のHo Chi Quang氏は日本の支援を期待する分野として、街づくりや構造設計、離島・山岳地帯での建築などの項目を挙げ、日本との技術提携や人材育成に期待感を示した。 プレゼンテーションでは「住まい・街づくり・環境~Cross Collaboration~」をテーマに、ベトナムと日本の建築界の第一人者4人が、自社の設計、建築事例を紹介した。うち「日本設計」取締役の福田卓司氏は