週刊ベッター ベトナムニュース

ミルクティーショップが盛況、デリバリーも後押し

 ホーチミン市中心部ではミルクティーショップが軒を連ね、若者を中心に人気を集めている。価格やメニューもさまざまで、デリバリーサービスも充実している。  1区では、別名「ミルクティー・ストリート」とも呼ばれるグエンフエ通りの他に、ゴー・ドゥック・ケー通り、ハイ・チウ通り、ホー・トゥン・マウ通、フイン・トゥック・カン通り、フードンロータリー周辺、またフーニュアン区のファン・シック・ロン通りや10区スー・ヴァン・ハイン通りなどにも国内外のミルクティーショップが並ぶ。  価格はレギュラーサイズで平均5万~6万ドンと安くはないが、人気店のGong ChaやKOI The、Royal Tea、R&B、The Alley、Yuan Cha、Ten Ren、Heekcaa、Phuc Longなどでは週末の夜間は数十分待ち、平日のランチやディナータイムは15~20分待ちも珍しくはない。さらにオンライン・デリバリーサービスの「Delivery Now」なども人気を後押しする。  以前はミルクティーといえば中高生や大学生が好むドリンクというイメージだったが、今では中年層にも支持され、店では家族連れの姿
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インターナショナル エクスプレス、ホーチミンに現地法人設立

 物流のインターナショナルエクスプレス株式会社はホーチミン市計画・投資省に対して現地法人設立の申請を行っていたが、2018年1月22日付で設立認可され、今年4月1日付で営業を開始した。  同社は、2010年7月にホーチミン駐在事務所を開設以来、市場調査、顧客動向を探ってきたが、東南アジアの生産拠点として、若く有能な労働力を背景に日系企業のベトナム進出が続いており、また、TPPイレブン、内需拡大等、日越間はもとより第三国に向けた物流もますます発展すると考えている。  こうした中、今回の現地法人設立により、地域に密着したサービスの提供をしていく考えだ。今後は、同地のみならず、北部ハノイ・ハイフォン地区、中部ダナン地区への展開も視野に入れ、ベトナム全土への事業拡大を図っていくとしている。
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アイカ工業、ベトナム社工場建設に向けて地鎮祭を実施

 アイカ工業株式会社は、2017年12月に設立した化粧板製造販売子会社「アイカ・ラミネーツ・ベトナム社」の工場建設に向けて、4月10日、ドンナイ省ニョンチャック3工業団地で地鎮祭を実施した。  地鎮祭には、ドンナイ省およびニョンチャック工業団地の関係者、本工事関係者などが出席し、工事の安全を祈願した。  このアイカ・ラミネーツ・ベトナム社の工場はベトナム初のメラミン化粧板製造工場となる。総投資額は約22億円で、2019年4月からは、ベトナム・タイ等のアセアンを中心としたアジア地域向けおよび、日本向けの化粧板を製造販売する予定。  現在は、インドネシア、インド、日本の製造拠点を活用しアジア地域の需要に対応しているが、今後さらに伸張が見込まれるアセアン市場に本格的に参入することを目的として、2017年12月、ドンナイ省に化粧板製造販売子会社を設立したとのこと。
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外食産業のチムニー、ハノイに子会社設立

 「はなの舞」などを運営する外食産業のチムニー株式会社は、ハノイに子会社を設立すると4月13日発表した。  子会社設立の目的は、ハノイのイオンモールロンビエンSC内に花の舞店舗を出店を予定しており、人財確保の一環としてのベトナム人採用のさらなる強化のためだという。  なお、子会社の設立は今年の8月を予定しているとのこと。
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太陽日酸、ベトナムに空気分離装置新設液化ガス生産増強

 大陽日酸株式会社の子会社であるVietnam Japan Gas Joint Stock Company(VJG)は、ホーチミン市近郊バリア・ブンタウ省フーミー第3工業団地内に、新たに空気分離装置を建設すると4月27日発表した。  ベトナムでは産業ガス市場が成長を続けているが、特に南部バリア・ブンタウ省フーミー地区では鉄鋼・化学を中心にグローバル企業の進出が進んでおり、今後も大規模なガス需要が期待される。中でもフーミー第3工業団地は国際水準のインフラと投資環境が整った日越政府認可の工業団地であり、日系企業を中心に外資系企業の進出が見込まれている。  VJGでは、当地区で韓国系非鉄メーカー並びに現地電炉メーカーへのパイピングによるガス供給も新たに受注しており、今後の需要増に対応し生産能力を増強するため空気分離装置を建設することとした。
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大阪府と住友商事、第二タンロン工業団地に関する協定締結

 大阪府と住友商事株式会社、および住友商事が運営・展開するベトナムの第二タンロン工業団地(フンイエン省)は、大阪府内企業のベトナムにおける事業展開を支援することを目的に、同工業団地へ新規入居する府内企業に特化したサポートを導入する旨の協定を締結したと4月16日発表した。  今回、住友商事と大阪府は第二タンロン工業団地のレンタル工場の一部を「大阪府インダストリアルパーク」として活用する協定を締結し、府内企業のベトナム進出をサポートする。  今後は、「大阪府インダストリアルパーク」に入居する企業向けに初年度管理料の免除等の優遇措置を実施する。既に、協定の適用第一号案件として、株式会社ダイジ(大阪府茨木市)が進出を決定したとのこと。2018年3月に現地法人を立ち上げ、2018年7月には操業を開始する予定。
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森・濱田松本法律事務所、 ホーチミンオフィス開設申請

 森・濱田松本法律事務所はベトナム政府当局に対し、ホーチミン市に現地オフィスを開設する申請手続きを行ったと4月30日発表した。今年夏頃の業務開始を目指す。  同事務所は、1998年には北京オフィス、2005年には上海オフィス、2012年にはシンガポールオフィス、2013年にはバンコクデスク、2014年にはヤンゴンオフィス、2016年にはジャカルタデスクを開設し、いち早く中国業務に積極に取り組むとともに、他のアジア新興国についてもアジア関連業務に関するリーガル・サポートを提供してきた。  これまでは、東京・シンガポール・バンコクの各オフィス・デスクを拠点としつつ、現地提携法律事務所に日本人弁護士を長期駐在させながら、ベトナムに関する様々な先駆的案件に関与してきたが、特に近時、案件が急増するとともに、ベトナム現地におけるサポートの必要性が一段と高まっていることから今回の申請に至ったとのこと。
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東邦銀行、ドンバンⅢ工業団地インフラ開発会社と業務提携

 福島県の東邦銀行は4月27日、ハナム省のドンバンⅢ工業団地インフラ開発株式会社と業務提携に関する協定書を締結した。  今回の提携により、同行が紹介する顧客が同社の開発・運営するドンバンⅢ工業団地に進出する際、土地使用権価格やレンタル工場賃料の優遇等を受けることが可能となった。  同社との提携は、東北地方に本店を置く金融機関としては初めてだという。  東邦銀行は、2017年2月からベトコムバンクへ行員を派遣するなど、ベトナムに進出する顧客の支援に積極的に取り組んできた。引き続き、海外へ事業展開する顧客のニーズに応えるとともに、福島県経済の国際化に貢献できるよう努めていくとしている。
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MKグループ、ブラジルのスマートカード企業に出資

 ベトナムのMKグループはこのほど、スマートカードの製造を手掛けるブラジルのALTEROSAの株式20%を取得することで契約を結んだ。  MKグループはセキュリティー番号の認証ソリューションなどの事業を手掛ける企業。同社とALTEROSAは今回の株式取得を受け、今後にスマートカードの製造やソフトウエアの開発で連携していく見通しだ。またALTEROSAの生産能力や同社の中南米市場に関する知識を共有していくという。  MKグループのグエン・チョン・カン会長は「わが社は多数の国際市場での事業拡大を急ぎたい」と強調しており、これを機に海外での事業展開を加速したい考えを示している。 (引用元:VnEconomy 4月11日)
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ベトナム航空、株式時価 総額が240億ドルに拡大

 国営ベトナム航空はこのほど、力強い業績の伸びを受け、同社の株式時価総額は前年から50%拡大して240億ドルとなったと明らかにした。  同社の2017年の決算は好調で、純売上高およびサービス収入が前年比18・4%増の82兆9500億ドンになった。さらに金利支払いなど支出の管理が奏功し、税引き前利益は前年から21・3%増えて3兆1550億ドン近くに達している。税引き後利益は2兆6590億ドンで、前年と比べて26・3%のプラスとなった。これはベトナム航空にとって過去最高の利益水準だという。また株主資本利益率(ROE)は21・66%となり、前年から3・73%上昇した。 (引用元:VnEconomy 4月27日)
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