週刊ベッター ベトナムニュース

「JICA青年海外協力隊」が支援 ニンビン省にて「ファムトリップ」を実施

 今年、ニンビン省はベトナムで初めて国家統一をしたとされる“ホアルー王朝”(国号:ダイコーベトナム)の創立1050年目を迎え、それを記念し6月9日~16日に「ニンビンツアリズムウィーク」が行われた。その一環として、ニンビン省観光局は6月8日~10日にかけて、下見招待旅行「ファムトリップ」(Familiarization Tripの略)を実施した。  ニンビン省では1年に1-2回実施しているが、今年はツアリズムウィークの一環として行われたため、通常よりも規模を拡大した。「JICA」(独立行政法人国際協力機構)の青年海外協力隊の協力のもと、約10社の日系企業が初参加した。ベトナム全国から300社以上の企業が招致され、チャンアンの新しいルート、見ごろを迎えたタムコック、ニンビンの代表的なホテルなどを視察した。最終日にはニンビン省の観光に関する意見交換会が行われ、参加者たちの積極的な意見が飛び交った。  日系企業の参加者は「ニンビン省は観光資源にとても恵まれた自然豊かな場所である。しかし観光施設のサービスの質が不十分なところも見られるので、今後その部分を強化することでニンビンの観光はより盛
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テクコムバンク、資本金引き上げへ

 テクコムバンクは今後、資本金を34兆9700億ドン(約15億3000万ドル)近くに引き上げる計画だ。  テクコムバンクの資本金は現在、11兆6600万ドンだが、今後23億3000万株を発行することで、資本金を引き上げる見込み。発行する株式の売り出し価格は1株当たり1万ドンになるという。この株式発行により、テクコムバンクの株式は計35億株程度になる見通しだ。  テクコムバンクは今後、バンキング部門の発展戦略の作成を継続する。これにより、持続可能な事業成長目標の達成を促すという。 (引用元:Voice of Vietnam 6月16日)
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HCM市、2030年までに東南アの商業のハブ目指す

 ホーチミン市は2030年までに、同市を東南アジアの商業のハブに成長させる計画だ。  ホーチミン市内のスーパーマーケットは現在207店舗、ショッピングモールは43店舗、コンビニエンスストアは1100店舗となっており、合わせて小売部門全体の21%を占めている。一方、同市の「2025年までの商業部門の発展計画と2030年までの方向性」では、この割合を2020年までに少なくとも40%、2030年までに60%に引き上げる目標が盛り込まれた。  2021年から2025年にかけて小売部門は年間11・6~12・5%のペースで伸びると予測されている。 (引用元:Voice of Vietnam 6月22日)
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取水関連事業ナガオカ、地場企業より浄水施設の更新工事を受注

 株式会社ナガオカは6月21日、かねてより交渉を重ねていたベトナム飲料大手「HANOI BEER ALCOHOL BEVERAGE JOINT STOCK CORPORATION」(以下、ハノイビール)より、超高速無薬注生物処理装置「ケミレス」による浄水施設更新工事を受注致した。  ハノイビール Hung Yenビール工場の地下水は、高濃度の鉄、マンガンを含んでおり、ビール生産用水として使用するため、大量の酸化剤を注入し、その管理が複雑かつコスト高となっていた。このたび、設備を更新するにあたり、薬品を使用せず、高速処理が可能で、一般的な方法に比べ建設費・維持管理費を低減する超高速無薬注生物処理装置「ケミレス」の優位性が認められ、採用に至ったとのこと。  同社は、この技術を民間企業へも浸透させ、ベトナム水処理事業の拡大に注力していきたいとしている。
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凸版印刷、ベトナム人向けに音声翻訳アプリ「NhaTra」(ニャトラ)をリリース

 凸版印刷株式会社は7月より、ベトナム人向けに無料の音声翻訳アプリ「NhaTra」(ニャトラ)を提供開始した。  訪日前のベトナム人がスマートフォンに「NhaTra」をダウンロードして、日本語を学習するツールとして使用する状況を想定しているという。また、訪日時には、生活全般のコミュニケーションツールとして音声翻訳に慣れ親しんでもらう事を目的にしている。  iOS 9・3以降またはAndroid 5以降が動作するスマートフォンが対象。アプリはApp StoreまたはGoogle playよりダウンロードできる。  アプリを起動し、翻訳ボタンを押してスマートフォンにベトナム語で話しかけると、翻訳された日本語の音声を出力し、翻訳画面にはベトナム語と翻訳結果の日本語テキストも表示される。また、音声翻訳したい文章をベトナム語でテキスト入力し、翻訳して日本語の音声で出力することも可能。
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オランダのSNV、 農村部でバイオガス事業を実施

 オランダのDutch Aid Agency (SNV)は国内の農村部で、環境に優しいとされるバイオガス事業を実施している。バイオガスは調理などで使われているという。  SNVはこれまでに国内全土でバイオガス・プロジェクトを実施し、多数の住民が環境に優しく、環境を汚染する可能性の低いバイオガスの恩恵を受けている。 この事業では畜産から出た廃棄物をバイオガスに転換している。バイオガスは調理に加え、暖房向けに使われているようだ。  また2014年にはSNVの事業において、バイオガスの起業家に向けて、インセンティブが支払われるプロジェクトがスタートしている。 (引用元:Voice of Vietnam 6月22日)
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スタートアップ投資が倍増

 Topica Founder Institute(TFI)によると、2017年、国内スタートアップ企業向け投資は92件、投資総額は約2億9000万ドルと前年の約2倍に達した。  2017年には国内で活動する投資ファンドは40に上るが、その大半は外国ファンドとなっている。  国内におけるスタートアップは成長著しいものの、スタートアップ企業への投資資金は、アジア地域や国際水準に比べると依然として低い水準だ。  ベトナム企業への投資は増加しているが、その大半は投資額100万ドル以下と小規模で1000万ドルを超える投資案件はまれだ。M&Aの件数自体も非常に少なく、スタートアップの株式公開も実現していない。 (引用元:Sai Gon Giai Phong 6月25日)
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自動化ロボット分野の人材育成を促進

 6月14日、サイゴンハイテクパーク(SHTP)のトレーニングセンター内に日越トレーニング・技術移転センター(VJTC)が開所し、自動化ロボットの研究室も併せて運用を開始した。  VJTCは、第四次産業革命の中でハイテク企業向けに高度な人材育成を目的として日本側パートナーの支援により設立された。中心となるのは、産業用ロボットとオートメーション分野となる。  活動内容としては、企業側が必要とする多様な人材ニーズと大学教育とのギャップを緩和するための人材育成プログラムを提供する。カリキュラム作成時から企業側の協力を得て、SHTP内にとどまらずホーチミン市内・近郊の企業向けの人材を育てる。  VJTCはさらに、両国のパートナー間の連携や技術貿易の強化を通して日本企業からベトナム企業への技術移転を支援促進する。さらに、人材採用面で日本の外国直接投資(FDI)企業やベトナム企業に対する支援や、日本基準での職業能力の評価によって企業向けに労働品質・生産性の向上で支援を行う。  今回のVJTCの開所は、SHTPと日本側パートナー間の国際基準に準拠した人材育成に関する協力事業の中で重要なマイル
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韓国の化粧品各社、越市場での展開加速

 韓国の化粧品各社がベトナム市場での展開を加速している。在越韓国ビジネス商工会議所(KORCHAM)は韓国の化粧品の対越輸出額は2018年1億ドルに達するとみている。  ホーチミン市で6月14日から16日に開催された「メコン・ビューティー・ショー」には200社を超える韓国企業、400を超える韓国の化粧品ブランドが参加した。  国内の化粧品市場の消費者数は現在3300万人に上るとともに、化粧品市場は年間約30%のペースで拡大している。化粧品市場の規模は2018年に23億5000万ドルの規模になる見込みだ。韓国の化粧品は質の良さとともに、手ごろな価格で消費者から人気を集めているという。こうした中、韓国企業が展開を広げている。 (引用元:Voice of Vietnam 6月21日)
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アグリメディア、メイコーと共同でベトナムでの農業ビジネスに参入

 農業ビジネスを展開する株式会社アグリメディアは、電子機器製造の株式会社メイコーと共同で、ベトナムで農業ビジネスを開始すると6月28日発表した。  ハノイの約5ヘクタールの農地で、トマト、ピーマン、空心菜など約20品目の野菜を有機農法で生産する。日本で有機栽培に関する様々な実績をもつ栽培研究員を農場長として現地に常駐させ、その知見を活かした栽培を行っていくとのこと。  現在、試験的に栽培を行っており、今後、本格的に生産する品目の選定、栽培方法の早期確立を目指していく考え。  生産した野菜は今秋からハノイ市内で販売する。まずは、富裕層や現地駐在員をターゲットにハノイのスーパーマーケットや有機野菜専門店、マルシェなどでの販売を計画している。  安心安全の担保が乏しい現地の野菜流通環境の中で、生産から流通までを一貫した“日本ブランド”で管理することで、高付加価値の野菜として売り出す予定だ。
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