週刊ベッター ベトナムニュース

日ベトナムICT共同作業部会を開催

 ハノイで1月25日、総務省およびベトナム情報通信省は、第1回「日ベトナムITC共同作業部会」を開催した。  同作業部会において、サイバーセキュリティ、電波監視およびスマートシティの各分野における日越間の協力について、以下の通り協議を行った。 (1)サイバーセキュリティ  サイバーセキュリティ分野における両国間の協力関係を強化するとともに、標的型サイバー攻撃対策に関わる継続的な協力を行うことを確認した。 (2)電波監視  ベトナムにおける短波監視システムに関する協力について、両国間で今後も議論を続けることを確認した。 (3)スマートシティ  ベトナムにおけるスマートシティ建設に関する評価指標策定について、日本からも必要な支援を行うことについて合意した。また、今後、両国の官民でのスマートシティの取り組みを議論していくこととした。 (引用元:総務省ニュースリリース 1月26日)
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FDI依存の経済成長に警笛

 1月16日、ベトナム経済・政策研究所(VEPR)によるマクロ経済報告会議が開かれた。  専門家らは、2017年の経済成長率(前年比6.81%増)については評価しつつ、今後の課題として経済構造の転換を挙げた。  具体的には、国内企業の経済への貢献度は非常に低く、外国直接投資(FDI)への依存が大きい。  例えば、Samsung社は携帯電話機製造の国内調達率を52%と公表しているが、Fullbrightの調査によると国内企業の寄与度は16%にとどまる。  さらに、公的債務の再編や支出の削減も早急な解決が望まれる。現状に即した適切な支出を見極め、海外出張や巨大プロジェクトなどの必要性の検討も必須だ。  第四次産業革命が進む中、従来のビジネス慣習からの転換が必要だが、適切な体制整備がなされなければ、ASEAN経済共同体(AEC)の他の加盟国へ資金流出のリスクもある。シンガポールは事業登録手続きが迅速で手数料も安いことから、若手企業が移転する可能性がある。  元商務省大臣のチュオン・ディン・トゥエン氏によると、経済成長や労働生産性の向上の主軸はFDIセクターで、工業生産額の50%、
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エムデン無線工業のベトナム工場が本格稼働~神奈川インダストリアルパーク事業を活用してベトナム進出が実現~

 神奈川県および公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)は、「神奈川インダストリアルパーク事業」としてベトナムの4つの工業団地などと連携し、県内中小企業の海外展開を支援している。  今回、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)および株式会社横浜銀行の協力を得て、「神奈川インダストリアルパーク事業」で連携しているKIZUNAレンタルサービス工場のKIZUNA2に、県内企業のエムデン無線工業株式会社が現地法人(EMUDEN VIETNAM CO.,LTD.)を設立し、1月から生産を本格稼働した。  「神奈川インダストリアルパーク事業」を活用してベトナムへ進出した県内企業は、3社目となる。 (引用元:神奈川県ニュースリリース 1月19日)
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博報堂、独立系マーケティング&コミュニケーションエージェンシーグループを子会社化

 株式会社博報堂は、ベトナムに本社を置き、ミャンマーにも展開する独立系大手統合マーケティング&コミュニケーションエージェンシーグループ「Square Communications Joint Stock Company」(以下「Square Communications社」)の株式の過半を取得した。  Square Communications社は、2005年に4人の創業者によって設立され、現在ではイベント実施・制作、展示会、インテリア制作、エンゲージメントマーケティング、ダイレクトマーケティング、PRコミュニケーション、デジタルコミュニケーションなどの領域において、高品質な統合マーケティングコミュニケーション(IMC:Integrated Marketing Communications)サービスを提供している。同社は7社の専門子会社を傘下に置き、その優れたサービスでクライアントと社会から信頼され、事業を拡大させている。  経済成長著しいベトナム市場において、統合マーケティング事業は今後拡大が見込める領域となっている。今回、Square Communications社が博報堂グル
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スタートアップ支援進む、海外とのマッチングを促進

 ホーチミン市のスタートアップ、イノベーションを支援する同市科学技術局のSaigon Innovation Hub(SIHUB)が主宰するスタートアップ交流プログラム「Runway to the world」が正式始動した。  海外からは、北米・西ヨーロッパ・アジア太平洋地域などのテクノロジー先進国からさまざまなスタートアップが参加する。  このプログラムでは、SIHUBが諸外国のスタートアップ・イノベーション・エコシステムと連携して、ベトナム市場の調査・研究を行う海外のスタートアップを選定、ベトナムでのビジネスマッチングを行う。またベトナム発スタートアップに対しては、アジア地域や世界レベルで発展を遂げたスタートアップ・エコシステムとの交流会や勉強会を開催する。  第1回プロジェクトとして、SIHUBとShinhan Bankの連携により、ベトナムと韓国のスタートアップ・イノベーション・エコシステムのマッチング支援を行う。さらに、シンガポールやマレーシア、カナダ、米国、フィンランド、スウェーデンなどのパートナーとのプロジェクトが続々と展開中だ。 (引用元:Sai Gon Gia
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EJEC、土木大学との技術協力・市場開発などで覚書締結

 株式会社エイト日本技術開発(以下「同社」)は、2017年12月12日、ベトナム国家土木大学(National University of Civil Engineering, NUCE)と技術協力ならびに市場開発などに関する覚書を取り交わした。  覚書は、今後3年にわたるもので、2018年中に、合同でセミナーの開催を計画しており、その準備および実施を通してベトナムのインフラ課題を整理し、高度なソリューションならびにプロジェクトを提案していく予定だ。  ベトナム国家土木大学は、1966年に国内の高度な土木技術者育成のため設立された高等教育研究機関であり、教授陣には日本留学経験者を多数抱えている。同校のミッションは、質の高い人材の供給、研究開発、工業国化・国際連携にふさわしい先端土木技術の確立であり、ベトナム政府の定める国際化推進校の一つとなっている。  同社は、今年度が初年度である第4次中期経営計画においてアジア、特に東南アジアへの展開を強化していく予定で、現在、力強い地域経済発展をけん引するベトナムにおいて国際的な協力関係を強化し、東南アジアにおけるビジネスの展開を加速していく
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デジタルカタパルト、翻訳出版の仲介 エージェント・サービス開始

 電子コミック配信サービス「ソク読み」を運営するデジタルカタパルト株式会社は、ENTER VIETNAM SALES CORPORATIONとの協業を通し、ベトナムにおける翻訳出版の仲介エージェントサービスを本格的に開始した。  デジタルカタパルトは、これまで韓国、中国大陸、台湾、インドネシア、フランスなどを中心に翻訳出版の仲介エージェントサービスを展開してきたが、ベトナム市場の激しい変化に対応するために、ハノイおよびホーチミン市にて日本コンテンツを中心とするコンテンツビジネスを行い、グループ会社に番組制作やデジタルマーケティングを行う企業を有するENTER VIETNAM SALESとの協業により、現地企業と密接なネットワークの強化を図り、印刷出版のみに留まらない新たな可能性に取り組む。 (引用元:デジタルカタパルト株式会社ニュースリリース 1月25日)
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韓国コンビニチェーンGS25が1号店オープン

 ホーチミン市で1月19日、韓国系コンビニエンスストア「GS25」のベトナム1号店が1区ハイバーチュン通りのEmpress Towerビル内に開店し、早朝から多くの若者が行列をなした。  GS25 Vietnam社は今後の出店計画として、今年1月中にホーチミン市内に4店舗、年内に50店舗、さらに今後2年間でハノイやハイフォン、ダナン、カントーに進出、10年間で全国2500店舗を目指す。最初の3年間は連続赤字も覚悟の上でベトナム国内での店舗開発に注力するとした。  GS25 Vietnam社によると、GS25の1店舗当たりの売場面積は平均130平方メートル、商品約1600点を取り扱う。商品構成は韓国製が約30%を占める。ターゲットは若年層で、フードトレンドや文化の発信地としての役割も担いたいとしている。GS25はすでにロンアン省内に食品製造工場を設立、韓国人専門家の監修によりメニュー開発を行う。  GS25は韓国では最大のコンビニチェーンで、店舗数は1万2000店、韓国国内シェアは約30%となっている。 (引用元:TRI THUC TRE 1月5日/Sai Gon Giai Ph
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WILLERと Mai Linh Group が新会社を設立

 移動ソリューションを提供するWILLER株式会社(以下「WILLER」)と、ベトナム最大手のタクシー会社 Mai Linh Group Joint Stock Company (以下「マイリングループ」)は、2017年11月17日に新会社「MaiLinh―WILLER LLC」を設立し、2018年1月10日にホーチミン市内にあるRex Hotelで開業式を開催した。  マイリングループは、ベトナム53省で、約1万5000台のタクシー事業を運営する、ベトナム最大手のタクシー事業者。また、バイクタクシー、バス事業、レンタカー事業も手掛ける交通事業集団。EV自動車の開発研究など先進的なテクノロジーの導入にも取り組んでいる。  近年、AIやEV、自動運転など交通事業を取り巻く外部環境は著しい技術革新があり、交通事業者はサービス変革を求められている。両社は今後、利用者に選択されるサービスを開発し提供することが重要と考え新会社の設立に至った。 (引用元:WILLER株式会社ニュースリリース 1月11日)
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日ベトナム交通運輸技術連携セミナーが開催

 秋本国土交通大臣政務官は、1月16日から18日まで、ベトナムに出張し、日ベトナム交通運輸技術連携セミナーへ参加した。  併せて、テー交通運輸大臣、フォン計画投資副大臣およびハー天然資源・環境大臣と会談を行った。  日ベトナム交通運輸技術連携セミナーでは、日本のインフラの導入を促進するため、日本の交通分野のソフトインフラ(技術・基準、運営、人材など)を紹介することにより、「質の高いインフラ」について理解を深めた。  テー交通運輸大臣との政策協議では、ロンタイン新国際空港建設計画について、日本企業が参画できるようトップセールスを行うとともに、高速道路PPP事業やハノイ市都市鉄道事業、南北高速鉄道建設計画などの協力事業に関わる進捗を確認した。  フォン計画投資副大臣との会談では、日本企業が実施する円借款事業について政策協議を行った。  ハー天然資源・環境大臣との会談では、土地関連分野、地図・測量分野などについて政策協議を行った。 (引用元:国土交通省ニュースリリース 1月23日)
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