ベトナム新企業法・投資法12 ~投資法⑨~

3 IRCの取得に必要な申請書類

(4)「設立予定地のリースやオフィスのリースに関する書類」

投資プロジェクトの内容を示す書類の中で、投資プロジェクトを実行する場所についても記載しますが、「本当にその場所で実行する権利がある」ということを証明する必要があります。

例えば、ホーチミン市の1区でIT事業を始める場合、1区のオフィスビルと賃貸借契約を締結する必要があります。

工業団地で製造業を始める場合、工業団地との間で土地のサブリース契約(または工場のリース契約)を締結しなければなりません。

いずれの場合においても、①賃貸人が、その場所を賃貸できる権限を持っていること、②行おうとしているビジネスが、その場所で認められていることが必要です。

つまり、①その場所の所有者など正当な権利者であることに加え、不動産賃貸業のライセンスを持っている必要があります。例えば、個人家主から住宅を賃借してもダメです。

また、②場所によっては、特定のビジネスのみが認められている場合がありますので、注意が必要です。例えば、ハイテクパークなどは、行うことのできる業種が限定されています。

最後に、この賃貸借契約については、少し不思議な点があります。

オフィスビルの賃貸借契約を締結するケースにおいて、賃貸借契約を締結するのは、「ビルのオーナー=賃貸人」と「テナントとなる現地法人=賃借人」です。

しかし、この時点で行っているIRC取得手続は現地法人の設立手続ですから、当然現地法人はまだ存在しません。

とすると、以下のとおり矛盾した状態になってしまいます。

「現地法人の設立には賃貸借契約が必要」

↓↑

「現地法人が出来ていないので賃貸借契約が締結できない」

この矛盾を解消するための方法については、次回ご説明します。

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