ベトナム新企業法・投資法11 ~投資法⑧~

前回までで、投資プロジェクトの内容を示す書類を見てきましたが、今回は投資家の財務状態を示す書類を見ていきます。

 

投資プロジェクトをいくら説得的に説明できたとしても、それは将来の計画に過ぎません。

 

投資家が実際にその投資プロジェクトを実行できる能力があること、特に、「実行するためのお金を持っていること」を示さなくてはなりません。

 

3 IRCの取得に必要な申請書類

 

(3)「投資家の財務状態を示す書類」

 

投資プロジェクトを実行するためには当然お金がいるわけですが、実際に必要な金額(投資資本)を設定しなくてはなりません。

 

例えば、大規模な製造業を始めるのであれば、工場を建設するなどの設備投資を行い、かつ、多くの従業員を雇用するため、多額の投資資本が必要となります。

 

他方、小規模のコンサルタント業を始めるのであれば、オフィスの賃料や少人数の従業員の給料などを賄えればよく、通常は少額の投資資本で足りるでしょう。

 

このように、投資プロジェクトの規模に見合った投資資本を設定する必要がありますが、それに加え、投資家が投資資本を賄える資金調達能力があることを証明しなければなりません。

 

具体的には、以下の書類を提出することが求められます。

 

①   直近2年分の財務諸表

 

②   銀行の残高証明

 

小規模の投資プロジェクトの場合、②のみで足りるケースもありますが、大規模の投資プロジェクトの場合は、①を要求されるケースが多いです。

 

例えば、大規模な製造業を始める場合に、直近2年分の財務諸表を見て、「事業規模が小さい」、「赤字である」といった事情がある場合には、追加の書類を要求されたり、投資許可が下りない可能性が出てきます。

 

次回は、設立予定地のリースやオフィスのリースに関する書類を見ていきます。

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